大阪市浪速区で小児科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市浪速区の小児科開業環境の特徴

大阪市浪速区は0〜14歳の人口比6.9%が西成区に次いで大阪市24区で2番目に低く、子どもが薄い区で、小児科クリニックの主要な患者層は数は限られるものの子ども一人あたりの受診機会が問われる、0〜14歳の予防接種・健診と感染症対応になります。

• 小児科の分母となる0〜14歳は5,215人・人口比6.9%と大阪市24区で2番目に薄く、住民75,504人は1995年の49,122人から2015→2020年に8.2%増と伸び、65歳以上13,222人・高齢化率17.5%です
• 小児科の外来受療率は0〜4歳6326.2を最大に5〜9歳5196・10〜14歳3680へ下がり、15歳以上はすべて0です（人口10万対）。年少人口が薄いことが、総人口で見た密度と子どもあたりで見た密度の大きな食い違いを生みます
• 小児科の届出は診療所9件で、総人口10万人あたりでは11.9件と全国平均12.0件とほぼ同水準です。一方、0〜14歳1万人あたりでは17.3件で、子ども向けの全国平均10.1件のおよそ1.7倍に達します。総人口では並みでも子ども一人あたりでは供給が厚く、これは年少人口が24区で2番目に薄いために起きる乖離です。大阪府平均12.8件は下回るものの、病院は2件です

開業を検討する際のポイント

1. 総人口で並みに見える密度を、子どもあたり17.3件の厚さで補正して読む: 10万人あたり11.9件は全国平均とほぼ同水準で、一見して開業余地に見えます。しかし来院の分母である0〜14歳が24区で2番目に薄く、子ども一人あたりでは17.3件と、子ども向けの全国平均のおよそ1.7倍になります。総人口の密度だけで供給不足と判断すると需要を過大評価するため、子どもの実数5,215人を基準に採算を見積もる必要があります
2. 就業者と薄い年少人口で二重に実態から離れる総人口を、送迎圏の実数に置き換える: 従業地・通学地集計による昼間人口比率は1.41倍で、日中に流入する就業者はこの科を受診しません。総人口の分母は就業者と薄い年少人口の両方で実態から離れるため、候補地から保護者が送迎できる範囲の0〜14歳を自分で数え直し、その頭数で採算を組み立ててください
3. 薄い子どもをどの層で取るかを、既存9件の受け入れから定める: 9件の既存が0〜14歳のどの層をどの時間帯に受けているかを候補地の周辺で一つずつ見て、空いている曜日や時間を具体的に押さえてください。なお、繰り返す腹痛で消化管の器質的な評価や内視鏡を要する例は小児消化器の専門施設へ紹介し、小児科は問診と初期の評価、日常の便通の管理を担います