大阪市西区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市西区の眼科開業環境の特徴

大阪市西区は高齢化率14.6%が大阪市24区で最も低く、2015→2020年の人口増加率14.5%が24区で最も大きい区で、眼科クリニックの主要な患者層は生産年齢78,249人のコンタクトレンズ処方・ドライアイ・眼精疲労と、年少人口12,132人の近視進行管理や弱視のスクリーニングが中心になります。

• 住民は1995年の58,674人から2020年の105,862人へ8割増えました。人口密度20,319人／平方キロメートルは大阪市24区で最も高く、5.21平方キロメートルの中に住民が密集しています
• 眼科の外来受療率は65〜69歳で424、75〜79歳で681に達する一方、25〜29歳では84にとどまります（いずれも人口10万対）。この区は受療率が最も低い年代に人口が集中しているため住民数の割に現時点の来院が増えにくく、2035年の外来需要指数108.8は、その層が年齢を重ねることで需要が立ち上がることを示しています
• 令和2年国勢調査の従業地・通学地集計による昼間人口比率は1.69倍です。眼科の届出は診療所11件・10万人あたり10.4件で、全国平均5.3件の約2.0倍、大阪府平均7.4件の約1.4倍にあたり、病院は2件です。この11件の一部は日中に流入する層を診ている可能性があり、住民を分母にした数字がそのまま住民向けの供給を表すとは限りません。届出は眼科を標榜する施設の集計であり、小児眼科もこの11件に数えられています

開業を検討する際のポイント

1. いまの需要ではなく、10年後の需要に合わせて拡張できる設計にする: 指数108.8は需要が9%近く伸びる側にあることを示しますが、伸びるのは緑内障・白内障・眼底疾患という慢性疾患の側です。開業時は屈折と前眼部の診療を中心に始め、視野計や光干渉断層計を後から入れられる区画とスタッフ計画にしておくと、投資の時期を需要の立ち上がりに合わせられます
2. 人口密度の高さは強みだが、選ばれる理由は距離では作れない: 24区で最も密に住民が暮らす区では、候補地の徒歩圏に入る人数を多く見積もれます。ただし同じ条件は先に開業した11件にも等しく効いており、距離だけでは差になりません。候補物件の周辺を実際に歩いて、コンタクトレンズの処方をどこまで受けているか、予約の取り方がどうなっているかを一件ずつ確認する価値があります
3. 日中の流入と住民の増加が同時に進む区として、どちらを取るかを決める: 昼間人口比率1.69倍は日中の来街を示しますが、住民が8割増えた事実と合わせると、この区は居住地としての厚みも同時に増しています。日中の急性症状を取りに行くのか、住民の継続通院を積むのかで、必要な診療時間も設備も変わります。なお糖尿病網膜症の定期検査は内科からの紹介が入口になるため、区内の内科との経路を開業前に作っておくと初診の流れが安定します