大阪市西区で小児科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市西区の小児科開業環境の特徴

大阪市西区は住民が1985年の58,157人から2020年の105,862人へと8割以上増え、2035年の外来需要指数も102.5と子どもの数が増える見通しにある区で、小児科クリニックの主要な患者層はこれから増える乳幼児の予防接種・健診を軸に、就学前後の感染症・アレルギー管理へつながる継続需要が中心になります。

• 小児科の分母となる0〜14歳は12,132人・人口比11.5%で、住民105,862人は2015→2020年に14.5%増と急に伸び、65歳以上15,481人・高齢化率14.6%は大阪市内で低い部類です
• 小児科の外来受療率は0〜4歳の6326.2が最も高く、5〜9歳5196、10〜14歳3680と続き、15歳以上はすべて0です（人口10万対）。従業地・通学地集計による昼間人口比率は1.69倍ですが、日中に増える就業者は小児科の受療率を持たず、来院を生むのは居住する0〜14歳です
• 小児科の届出は診療所21件・10万人あたり19.8件で、全国平均12.0件の約1.7倍、大阪府平均12.8件の約1.5倍にあたります。0〜14歳1万人あたりでは17.3件で、病院は2件です

開業を検討する際のポイント

1. 指数102.5という子どもの増加を、伸びる前に予防接種で先取りする: この科の多くの区が10年で1割前後縮む中、西区は指数102.5と子どもの数が増える見通しにあります。定期接種は生後2か月から始まり就学まで種類が多いため、増える乳児の初回接種をていねいに受けて次回の予定まで示す運用にすると、増加分を新規の取り合いではなく継続の積み上げに変えられます
2. 昼間人口で膨らむ総人口を割り引き、居住する子どもで需要を測る: 昼間人口比率1.69倍のこの区は日中の就業者で総人口の分母が膨らみますが、就業者は小児科を受診しません。伸びる需要の実体は居住する0〜14歳の12,132人にあり、その増加がどの学区で起きているかを候補地の周辺で歩いて確かめてください
3. 子どもが増える局面での既存21件の受け入れ余力を、時間帯で確かめる: 候補地の周辺で既存の施設が乳幼児健診と予防接種を平日のどの時間帯まで受けているかを一件ずつ確かめ、増える子どもに対して空いている枠を定めてください。なお、けいれんが繰り返し脳波の確認やてんかんの継続的な管理を要する例は小児神経の専門外来へ紹介し、小児科は発作時の初期対応と日常の健康管理を担います