大阪市西成区で泌尿器科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市西成区の泌尿器科開業環境の特徴

大阪市西成区は高齢化率36.5%が大阪市24区で最も高い一方、住民は2015→2020年に5.2%減と大きく落ち込み、2035年の外来需要指数も85.7と縮む区で、泌尿器科クリニックの主要な患者層はいまが厚みのピークにある高齢層の前立腺肥大・過活動膀胱・排尿障害の継続管理になります。

• 泌尿器科の需要を担う65歳以上は38,771人・高齢化率36.5%が大阪市24区で最も高く、住民106,111人は2015→2020年に5.2%減と大きく落ち込んでいます
• 泌尿器科系標榜の届出は診療所9件・10万人あたり8.5件で、全国平均2.6件の約3.3倍・大阪府平均3.8件の約2.2倍にあたります。65歳以上10万人あたりでは23.2件と、高齢者向けの全国平均9.1件を上回ります
• 泌尿器科の外来受療率は80〜84歳で人口10万対503とピークに達し高齢層に強く偏る科ですが、高齢化率が最も高いこの区でも人口減が上回り、2035年の外来需要指数は85.7と需要は縮小に向かいます。病院は3件です

開業を検討する際のポイント

1. 高齢化率36.5%という24区最高の需要が、いまがピークだと直視する: 65歳以上38,771人は前立腺肥大・過活動膀胱・排尿障害の対象として厚い層ですが、人口減で2035年の外来需要指数は85.7まで下がります。総量が増えない前提で、いま通院している高齢層を薬物管理の継続でていねいに抱える設計が、この区では現実的な柱になります
2. 供給が全国平均を上回る中で、縮む需要に規模を合わせる: 10万人あたり8.5件は全国平均の約3.3倍で、供給は薄くありません。縮小局面で規模の拡大を前提にした投資は回収が難しく、既存9件が排尿障害の継続通院をどこまで受けているかを候補地の周辺で実際に確かめ、過大な設備を持たない身の丈の開業に絞ることが備えになります
3. 通院が難しくなる高齢層を、在宅・施設との連携で受け止める: 高齢化が最も進むこの区では、外来通院そのものが難しくなる層が増えていきます。なお、寝たきりや通院困難で尿道カテーテルの交換・在宅での排尿管理が必要になる例は在宅医療・訪問看護と連携し、クリニックは外来での診断と処置、方針の決定を担います