大阪市西成区で小児科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市西成区の小児科開業環境の特徴

大阪市西成区は高齢化率36.5%が大阪市24区で最も高く、0〜14歳の人口比6.5%は逆に24区で最も低い区で、小児科クリニックの主要な患者層は数は限られるものの、予防接種・乳幼児健診と発熱・感染症の初期対応を必要とする0〜14歳のすべてになります。

• 小児科の来院を左右する0〜14歳は6,903人・人口比6.5%と大阪市24区で最も薄く、住民106,111人は1985年の144,260人から減り続けて2015→2020年の減少率5.2%は24区で最大、65歳以上38,771人・高齢化率36.5%です
• 小児科の外来受療率は0〜4歳6326.2・5〜9歳5196・10〜14歳3680に集中し、15歳以上は0のため、来院数はほぼ完全に0〜14歳人口で決まります（人口10万対）。その分母が24区で最も薄いことが、この区の需要の天井を規定します
• 小児科の届出は診療所20件で、総人口10万人あたりでは18.8件と全国平均12.0件の約1.6倍・大阪府平均12.8件の約1.5倍にとどまります。一方、0〜14歳1万人あたりでは29.0件で、子ども向けの全国平均10.1件のおよそ2.9倍に達します。総人口では中位でも子ども一人あたりでは供給が突出して厚く、これは年少人口が24区で最も薄いために起きる乖離です。小児科を標榜する病院は区内に届出がありません

開業を検討する際のポイント

1. 総人口と子どもあたりで正反対に見える供給を、後者を実態として読む: 10万人あたり18.8件だけを見ると中位です。しかし来院の分母である0〜14歳が24区で最も薄いため、子ども一人あたりでは29.0件と、子ども向けの全国平均のおよそ2.9倍という飽和に近い密度になります。新規が入る余地は総人口密度が見せるよりはるかに乏しく、この区で開業するなら子どもの実数6,903人を前提に採算を組む必要があります
2. 小児科の病院が区内に0件だからこそ、入院を要する重症の紹介先を先に確定させる: 肺炎や重い脱水を伴う胃腸炎、けいれんの重積など入院加療を要する例は、区外の入院可能な施設へ委ねることになります。搬送と紹介の経路を開業前に固め、回復後の外来通院を自院に戻す取り決めまで含めておくと、限られた子どもを重症化の局面で手放さずにすみます
3. 指数80.8という強い縮小の下で、今いる子の受診機会をていねいに拾う: 2035年の外来需要指数は80.8で、子どもの数自体が10年で2割近く減る見通しです。既存の20件が予防接種と健診をどの時間帯まで受けているか、住民が隣接する区へどれだけ出ているかを候補地の周辺で聞き取り、区内に残る受診機会がどこにあるかを見極めてください。なお、肺炎や重い胃腸炎で入院加療や点滴管理を要する例は入院設備のある小児科へ委ね、外来では回復後の経過観察と再発予防を担います