大阪市西淀川区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市西淀川区の眼科開業環境の特徴

大阪市西淀川区は眼科の10万人あたり4.2件が大阪市24区で最も低く、住民95,864人が14.21平方キロメートルに分散して住む区で、眼科クリニックの主要な患者層は65歳以上24,429人の白内障・緑内障の定期管理と、年少人口10,842人の近視進行管理・弱視のスクリーニングが中心になります。

• 住民は1985年の92,411人から2020年の95,864人までおおむね横ばいで推移し、2015→2020年は0.4%増にとどまりました。高齢化率25.5%は大阪市24区の中ほどで、年齢構成は高齢側と学童側の両方に一定の分母を持ちます
• 眼科の外来受療率は5〜9歳で197の学童期の山を、75〜79歳で681の頂点をつくる二峰型です（いずれも人口10万対）。2035年の外来需要指数は98.0で、需要の総量は10年でわずかに細る見通しです
• 眼科の届出は診療所4件で、10万人あたり4.2件は大阪市24区で最も低く、全国平均5.3件を下回る水準にあり、大阪府平均7.4件の約0.6倍にとどまります。病院は2件です。届出は眼科の標榜で数えており、小児眼科を掲げる施設もこの4件に含みます

開業を検討する際のポイント

1. 密度が24区で最も低い事実を、機会と決めつける前に流出と分散で読み解く: 施設の少なさは、住民が区内で受診先を選べていない可能性と、そもそも区外で受診している可能性の両方を示します。14.21平方キロメートルに住民が分散するこの区では、区内という理由だけで通える距離になりません。4件しかない既存の施設は全件を自分の目で確認でき、どの方面へ住民が出ているかも候補地の周辺で聞き取れます
2. 診療圏を面積ではなく移動時間で描き、圏内の対象人口を実際に測る: 視野検査や眼底検査で年に数回の来院が続く高齢層と、数か月ごとの再診が続く学童では、いずれも片道の所要時間が中断の分かれ目になります。候補地から公共交通と自転車で15分の圏内に65歳以上と年少人口がそれぞれ何人入るかを測り、その人数を診療圏の出発点にしてください
3. 横ばいの需要局面では、設備を段階的に入れて稼働率を確かめる: 指数98.0は10年でわずかに細る見通しです。手術設備や複数台の検査機器を開業時に揃えると固定費が先に立ち上がります。外来と基本検査で回る水準から始め、学童と高齢層のどちらの再診が積むかを見てから機器を足す順序が安全です。なお眼瞼下垂やまぶたの腫瘤の手術は形成外科が担い、この4件が受け持つのは眼球と視機能の診療です