大阪市西淀川区で産婦人科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市西淀川区の産婦人科開業環境の特徴

大阪市西淀川区は淀川と神崎川という二つの川に囲まれた区で、産婦人科の届出は診療所2件にとどまり、産婦人科クリニックの主要な患者層は川に隔てられた地元で妊婦健診・月経関連を完結したい20〜40代女性と、更年期以降の婦人科相談になります。

• 住民95,864人は2015→2020年に0.4%増とほぼ横ばいで、女性20〜49歳は18,275人、高齢化率25.5%です
• 産婦人科の外来受療率は妊娠・出産期の30代前半（人口10万対261）を山に20〜40代へ広がり、更年期の50代以降にも裾野が残ります（人口10万対）。出産世代の女性が居住する一方で、区内の供給は薄くとどまります
• 産婦人科系標榜（産科・婦人科・産婦人科を含み、分娩を扱う施設と外来中心の施設の双方を含む）のクリニックは2件・10万人あたり2.1件で、全国平均2.9件を下回ります。女性20〜49歳10万人あたりでも10.9件（全国では17.0件）と全国を下回ります。病院は2件です

開業を検討する際のポイント

1. 川に挟まれた立地を踏まえ、対岸や隣接市への流出を確かめる: 女性20〜49歳が18,275人いる一方でクリニックは2件と全国平均を下回ります。ただし2件という薄さを、そのまま参入余地と読むことはできません。淀川と神崎川に挟まれたこの区では、不妊や分娩で女性が対岸の中心部や隣接する市の施設へ出ている可能性があります。地元の女性がどちらの川を渡ってどこへ通っているかを確かめ、区内にとどまる需要を見積もることから計画を始めてください
2. 病院2件を活かし、妊婦健診の初期と分娩の連携を区内で組む: 区内に病院2件があり、妊婦健診の初期を自院で受けて分娩・入院を病院へ橋渡しする分担を先に決めておけば、対岸へ出ていた出産世代の初診を区内で受け止められます。産後の外来を自院に戻す取り決めまで含めると、初診が継続の通院につながります
3. 指数92.6という縮小を前提に、月経から更年期まで継続で守る: 2035年の外来需要指数は92.6で、出産世代の需要は緩やかに細ります。出産期の関わりに寄りかからず、月経の管理から子宮頸がん検診、更年期のホルモン補充までを一つのクリニックで受け持つ息の長い通院で、薄い供給を厚みに変えていく設計が現実的です。なお、閉経後の不正出血で子宮体がんが疑われる例は婦人科腫瘍の外来へ紹介し、クリニックは超音波や細胞診など一次評価を担います