大阪市西淀川区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市西淀川区の整形外科開業環境の特徴

大阪市西淀川区は人口95,864人が2015→2020年に0.4%増と実質的な横ばいにとどまった区で、整形外科クリニックの主要な患者層は65歳以上24,429人の関節痛・骨粗鬆症と、生産年齢人口60,593人に生じる腰痛・外傷に分かれます。

• 高齢化率は25.5%で、住民の総数は1990年の95,047人以来ほとんど変わっていません。母数が伸びも縮みもしない状態が30年続いています
• 2035年の外来需要指数は98.7で、需要の総量は10年後もほぼ同じ規模です。整形外科の外来受療率は55〜59歳の817から65〜69歳の1,351、75〜79歳の2,168へと上がる（人口10万対）ため、いまの中年層が高齢期に入る分と、住民が増えない分がおおむね相殺されます
• 整形外科の届出は診療所10件・10万人あたり10.4件で、全国平均7.8件の約1.3倍にあたる一方、大阪府平均11.3件には届きません。大阪市24区で府の平均を割り込むのは5区に限られます。病院は5件で、この集計は整形外科の標榜によるため、リハビリテーション科だけを掲げる施設は数に入りません

開業を検討する際のポイント

1. 14.21平方キロメートルに10件という配置では、通院距離が最大の変数になる: 面積に対して施設が少ない区では、住民から見た選択肢の数が場所によって大きく変わります。運動器リハビリは通院の頻度が高いため、この差はそのまま継続率の差になります。候補地から徒歩と自転車で通える圏内に何件あるかを実地で確かめ、その圏内の人口を診療圏の分母に置くほうが、区全体の平均より判断に使えます
2. 府の平均に届かない水準を、住民がどこで受診しているかまで確かめる: 供給が薄く見える区では、住民が隣接する市や区へ流れていることがあります。流出先が分からないまま開業すると、想定した患者が戻ってきません。どの方面へ、どの交通手段で通っているのかを候補地の周辺で確認しておくと、開業後の来院数の読みが現実に近づきます
3. 病院5件との分担を決め、自院は保存療法とリハビリに寄せる: 診療所10件に対して整形外科を標榜する病院が5件ある構成は、手術と入院を渡す先という点では安定しています。画像で適応を判断したら早く渡し、自院は保存療法と術後の運動器リハビリに軸足を置くほうが外来の回転を保てます。肛門や乳腺、皮下腫瘤は外科の守備範囲で、運動器の痛みと外傷はこの10件に集まります