大阪市住之江区で小児科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市住之江区の小児科開業環境の特徴

大阪市住之江区は面積が大阪市24区で最も広く、高齢化率30.4%と住民の減少が進む区で、小児科クリニックの主要な患者層は広い区内に散らばる0〜14歳の予防接種・健診と、感染症の急性対応が中心になります。

• 小児科の来院を担う0〜14歳は12,539人・人口比10.4%で、住民120,072人は1990年の140,830人から減り続けて2015→2020年も2.4%減、65歳以上36,509人・高齢化率30.4%です
• 小児科の外来受療率は0〜4歳6326.2をピークに5〜9歳5196・10〜14歳3680と下がり、15歳以上は0にとどまります（人口10万対）。年少人口が細るこの区では、その減少がそのまま来院数の先細りになります
• 小児科の届出は診療所13件・10万人あたり10.8件で、全国平均12.0件を下回り、大阪府平均12.8件も下回る水準です。0〜14歳1万人あたりでは10.4件と全国平均並みで、病院は1件です

開業を検討する際のポイント

1. 面積が24区で最も広い区では、送迎で通える距離を診療圏の起点に据える: 面積が大阪市24区で最も広いこの区では、子どもが広い範囲に散らばり、保護者の送迎手段と所要時間が受診先の選択を強く左右します。候補地から車や自転車で無理なく届く範囲に0〜14歳が何人暮らすかを実際に測り、区の平均ではなくその圏の頭数を診療圏の土台にしてください
2. 指数80.9という強い縮小を前提に、今いる子を取り切る構えにする: 外来需要指数80.9は、2035年へ向けて子どもが2割近く落ち込む強い縮小を表します。全国平均を下回る供給は一見して開業余地に見えますが、縮む需要の下で規模の拡大を前提にした投資は回収が難しく、いま通う子を予防接種と健診の完了まで診て、かかりつけとして守る運用が現実的です
3. 下回る供給の実態を、広い区内の分布から確かめる: 全国平均を下回る13件が広い区内のどこに偏って立地しているかを候補地の周辺で歩いて確かめ、送迎で届く圏内に空きがある時間帯や層を具体的に絞ってください。なお、体表の母斑や小さな体表の異常で形成的な処置を要する例は形成外科と連携し、小児科は経過の観察と紹介の判断を担います