大阪市住吉区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市住吉区の眼科開業環境の特徴

大阪市住吉区は人口153,056人が大阪市24区で5番目に多く、65歳以上41,844人を抱えながら眼科の診療所は8件にとどまる区で、眼科クリニックの主要な患者層は白内障・緑内障・加齢黄斑変性を抱える高齢層の、長期にわたる定期管理が中核になります。

• 住民は1995年の162,493人から緩やかに減り続け、2015→2020年も0.8%減少しました。高齢化率は27.3%で、増加に転じた時期はありません
• 眼科の届出は診療所8件・10万人あたり5.2件で、全国平均5.3件とほぼ同水準ですが、大阪府平均7.4件は下回ります。大阪市の中では住民一人あたりの選択肢が少ない部類にあたり、病院は2件です。集計は眼科の標榜によるもので、小児眼科の届出も8件の中に入っています
• 2035年の外来需要指数は96.8で、需要の総量は10年で3%ほど細ります。眼科の外来受療率は75〜79歳の681を頂点に80〜84歳678、85〜89歳588と折り返す（いずれも人口10万対）ため、41,844人という高齢人口がこれから頂点を通過していくことが指数に表れています

開業を検討する際のポイント

1. 全国平均並みで府平均に届かないという位置を、大阪市の中で読む: 大阪府平均の0.7倍という水準は、周囲の区と比べたときに選択肢が少ないことを意味します。ただしそれは住民が区外で受診している結果かもしれません。9.4平方キロメートルの中で住民がどの方面へ出ているのかを候補地の周辺で確かめ、8件それぞれが何を受けているかを実地で確認してから余地の大きさを判断してください
2. 手術で終わる疾患と、終わらない疾患の比率を決めて患者を持つ: 41,844人という高齢人口が受療率の頂点を通過していく局面では、白内障の手術適応が同じ時期に集中して発生します。ただし白内障は手術を終えれば通院が完了する疾患で、そこに寄りかかると患者数が積み上がりません。緑内障・糖尿病網膜症・加齢黄斑変性のように、何年も検査と治療が続く疾患をどれだけ抱えられるかが、指数96.8という縮む見通しの下で診療を支える基盤になります
3. 41,844人という高齢人口の来院しやすさを、設備と導線の両方で作る: 視力が落ちている患者にとって、段差や照明、待合の見やすさは通院の可否に関わります。加えて視野計や光干渉断層計の検査は椅子に座る時間が長く、検査室の数が回転を決めます。設備の台数を想定再診数から逆算しておくと、開業後に待ち時間で崩れません。なお高齢層が訴える見えにくさには、まぶたが下がって視界が遮られている場合が混じり、その手術自体は形成外科の領域になりますが、原因が眼球側か眼瞼側かの切り分けは最初の診察で判断することになるため、その手順まで含めて検査の動線を組んでおくと待合が滞りません