大阪市住吉区で耳鼻咽喉科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市住吉区の耳鼻咽喉科開業環境の特徴

大阪市住吉区は人口153,056人が大阪市24区で5番目に多く、65歳以上41,844人という厚い高齢層と縮小傾向が同時にある区で、耳鼻咽喉科クリニックの主要な患者層は乳幼児の中耳炎の反復通院を基盤に、加齢に伴う難聴・めまいや慢性副鼻腔炎の通年管理が並ぶ構成になります。

• 住民は1995年の162,493人から緩やかに減り続け、2015→2020年も0.8%減りました。年少人口比率10.76%は24区の中ほどで年少人口16,463人、一方で65歳以上は41,844人と厚く、高齢化率27.3%です
• 耳鼻咽喉科の外来受療率は0〜4歳が1488.6と突出し、成人期の約200前後を大きく上回りますが、65歳以降も216〜257で推移します（いずれも人口10万対）。中耳炎の反復通院という年少の需要が来院の芯にありつつ、厚い高齢層の難聴やめまいの相談が通年の底を支える二層構造です
• 耳鼻咽喉科の届出は診療所11件・10万人あたり7.2件で、全国平均3.7件の約1.9倍、大阪府平均5.1件の約1.4倍にあたります。病院は3件で、手術を要する小児の症例の後方は区内に確保しやすい構成です。この11件は小児耳鼻咽喉科を含む標榜で数えた数字です

開業を検討する際のポイント

1. 縮む局面では、年少の反復通院を治癒まで診て取りこぼさない運用に絞る: 2035年の外来需要指数は92.0で、需要の総量は10年で8%ほど細ります。新規を毎年積み増して規模を埋める計画は回収に収まりにくく、いま中耳炎や滲出性中耳炎で通う子を最後まで診て中断させないことが、縮む見通しの下での基盤になります
2. 病院3件という後方を、小児手術と高齢の精査の双方向で使う: 鼓膜チューブ留置や扁桃摘出を要する小児と、難聴やめまいで精査や入院を要する高齢層の双方について、区内3件の病院へどの経路で送り、術後や退院後の通院を自院に戻すかを開業前に取り決めておくと、初診を紹介で手放さずに再診として積み上げられます
3. 厚い高齢層の難聴を、装用後も続く補聴器の調整通院として抱える: 65歳以上41,844人を抱えるこの区では、聞こえの低下が家族の指摘で受診に至る例が多く、純音聴力検査と語音明瞭度検査で適応を見極めたうえで、補聴器は装用後も調整の通院が続きます。この一連を自院で完結できる体制は、一度で終わらない再診をつくります。候補地の周辺で既存の11件が聴力検査と補聴器相談をどこまで受けているかを一件ずつ確かめてください。なお高齢層のめまいのうち、脳が原因の中枢性のものの鑑別は脳神経内科が担い、内耳が原因のめまいの評価が耳鼻咽喉科の領域です