エリア×診療科 開業データ
大阪市住吉区で小児科を開業する｜診療圏データ分析
人口総数（2020年）
153,056人
2015→2020年 -0.8%
小児科クリニック数（診療所・届出数）
25件
医療情報ネット 2025年12月時点
人口10万人あたり密度
16.3件
全国平均 約12件
このエリアの小児科密度（人口10万人あたり16.3件）は全国平均の約1.4倍です。
大阪府内のデータ取得済み72市区町村の平均（12.8件/10万人）と比較すると約1.3倍です。
大阪市住吉区の人口推移
出典: 政府統計の総合窓口（e-Stat）社会・人口統計体系（国勢調査等に基づく）
大阪市住吉区の小児科開業環境の特徴
大阪市住吉区は高齢化率27.3%で住民の緩やかな微減が続く区で、小児科クリニックの主要な患者層は乳幼児の予防接種・健診を軸に、発熱・感染症の急性対応が通年で加わる0〜14歳の継続需要になります。
- 小児科の分母となる0〜14歳は16,463人・人口比10.8%で、住民153,056人は1995年の162,493人から緩やかに減って2015→2020年も0.8%減、65歳以上41,844人・高齢化率27.3%です
- 小児科の外来受療率は乳幼児の0〜4歳6326.2が最も高く、5〜9歳5196、10〜14歳3680と下がって15歳以上は0です（人口10万対）。年少人口が中位のこの区では、予防接種・健診の定期需要と季節性の感染症が来院を作ります
- 小児科の届出は診療所25件・10万人あたり16.3件で、全国平均12.0件の約1.4倍、大阪府平均12.8件の約1.3倍にあたります。0〜14歳1万人あたりでは15.2件で、病院は1件です
開業を検討する際のポイント
- 指数89.3という縮小を前提に、微減の住民を継続受診で守る: 外来需要指数89.3は、2035年までに子どもがおよそ1割強しぼむことを示します。住民自体も緩やかに減っているため、新規を毎年掘り起こす前提には寄りかからず、1歳半・3歳児健診でつながった子を接種の完了まで見届け、体調を崩したときの相談先として選ばれ続ける運用が、縮む局面での柱になります
- 通年の発熱対応と定期の接種・健診を、動線を分けて回す: 発熱やかぜの急性受診は突発的に来ますが、予防接種と健診は予約で平準化できます。急性で来る子と予防・健診で来る子の入口や待合スペースを分ける設計にすると、感染を広げる懸念を抑えながら、定期受診を安心して続けてもらえます
- 府平均を上回る供給の中で、空いている運用を既存25件から探す: 既存25件が予防接種・健診と発熱対応をどう配分しているかを候補地の周辺で一件ずつ見て回り、空いている時間帯や層を具体的に絞り込んでください。なお、尿路感染を繰り返して膀胱尿管逆流など腎の精査を要する例は小児腎臓の専門施設と連携し、小児科は初回の診断と再発予防の管理を担います
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このエリアを初期値に収支を試算する※ 競合クリニック数は厚生労働省「医療情報ネット（医療機能情報提供制度）」のオープンデータ（2025年12月時点）に基づく届出数です（対象診療科を標榜する診療所数）。医療機関の報告に基づくデータのため、全医療機関を網羅するものではありません。密度・全国平均比はすべて同一データ内の比較です。病院は件数に含みません（同科を標榜する病院: 1件）。出典: 医療情報ネット（厚生労働省）（2025年12月時点）を加工して作成。 人口統計は政府統計の総合窓口（e-Stat）社会・人口統計体系（国勢調査等）に基づきます。
データ更新日: 2026/7/23／本ページは開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。