大阪市大正区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市大正区の眼科開業環境の特徴

大阪市大正区は65歳以上19,826人を抱えながら2035年の外来需要指数が89.2と大阪市24区で2番目に低い区で、眼科クリニックの主要な患者層は加齢に伴う白内障・緑内障・加齢黄斑変性を持つ高齢層の、長期にわたる定期管理が中核になります。

• 住民は1985年の82,330人から一度も反転せずに減り続け、2015→2020年も4.7%減って62,083人になりました。高齢化率31.93%は大阪市24区で2番目に高く、母数の縮小と高齢層の厚さが同時に進んでいます
• 眼科の外来受療率は75〜79歳の681を頂点に、80〜84歳678、85〜89歳588、90歳以上363と折り返します（いずれも人口10万対）。指数89.2は、いま厚い高齢層がこの頂点を越えていくことと住民が減ることが重なった結果で、高齢化がこれ以上進んでも需要の総量は増えません
• 眼科の届出は診療所6件・10万人あたり9.7件で、全国平均5.3件の約1.8倍、大阪府平均7.4件の約1.3倍にあたります。病院は1件です。集計の範囲は眼科の標榜で、小児眼科を掲げる施設も6件の中に含みます

開業を検討する際のポイント

1. 市場が細る前提では、終わらない疾患をどれだけ抱えられるかで基盤を作る: 白内障は手術を終えれば通院が完了しますが、緑内障・糖尿病網膜症・加齢黄斑変性は検査と治療が何年も続きます。指数89.2という縮む見通しの下では、手術で完結する患者に寄りかからず、長期の定期通院を積み重ねられる疾患構成を意識することが収益の安定につながります
2. 数年かけて回収する計画を避け、開業時の患者数で回る水準から始める: 高齢層の実数は一定あるものの母数は縮小へ向かうため、規模を先行して広げると固定費が読めなくなります。外来と基本検査で回る構成から始め、再診数の実績を見てから視野計や光干渉断層計を足す順序が現実的で、患者がすでについた医療機関の承継も選択肢に並びます
3. 病院1件の環境で、白内障手術の経路を開業前に確定させる: 眼科を標榜する病院が1件という構成では、手術の紹介先を区外まで含めて確保するか、自院で日帰り手術を持つかの二択になります。前者なら術後の経過観察を自院で受ける取り決めまで作っておくと再診が積みます。判断材料として、6件しかない既存の施設は全件を自分の目で回り、どこまでの検査と治療を受けているかを確かめておくと自院の位置づけが決めやすくなります。なお眼の周囲の皮膚炎は皮膚科が扱う領域です