大阪市大正区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市大正区の整形外科開業環境の特徴

大阪市大正区は人口62,083人が大阪市24区で最も少なく、高齢化率31.9%が24区で2番目に高い区で、整形外科クリニックの主要な患者層は変形性膝関節症・腰部脊柱管狭窄症・骨粗鬆症を抱える高齢層の保存療法と、転倒による骨折後の運動器リハビリが中核になります。

• 住民は2015→2020年に4.7%減少しました。この減少幅は大阪市24区で2番目に大きく、1985年の82,330人以来ずっと縮み続けています
• 65歳以上19,826人という規模がいまの需要の中心ですが、2035年の外来需要指数は90.1で、大阪市24区では下から2番目の水準です。整形外科の外来受療率は80〜84歳の2,501を頂点に85〜89歳では2,193、90歳以上では1,464へ折り返す（いずれも人口10万対）ため、高齢化がさらに進むことと需要が増えることはこの科では同義になりません
• 整形外科の届出は診療所12件・10万人あたり19.3件（全国平均7.8件の約2.5倍、大阪府平均11.3件の約1.7倍）で、病院は2件です。この集計は整形外科の標榜によるもので、リハビリテーション科のみを掲げる施設は含まれていません

開業を検討する際のポイント

1. 需要がいまより増えない前提で、規模を決め切らない: 指数90.1は、10年で市場そのものが1割ほど縮むという見通しです。診察室の数もリハビリ機器の台数も、開業時点の患者数で回る水準から始めて、増えた分だけ足す順序にしておかないと固定費だけが先に立ち上がります。すでに患者のいる医療機関を引き継ぐ道も、この局面では並べて検討する価値があります
2. 9.43平方キロメートルの中で、週2〜3回通える距離を確保する: 運動器リハビリは数か月にわたって週2〜3回の来院が続く診療で、主対象が高齢層になるこの区では通院距離がそのまま継続率になります。候補地から徒歩と公共交通で15分の圏内に65歳以上が何人住み、その圏内に施設が何件あるのかを実地で数え、区全体の平均ではなくその数字を患者数の前提に置いてください
3. 病院が2件しかない後方の薄さを、紹介先の確保で埋める: 整形外科を標榜する病院は2件のため、人工関節や脊椎の手術、観血的整復を要する骨折は区外へ渡す前提になります。どの施設へどの経路で送るかを開業前に決めておくことが、保存療法を軸にする場合の条件です。皮下腫瘤や肛門・乳腺の相談は外科が受け持つ領域で、この区の12件が分け合うのは骨・関節・腱と神経由来の痛みです