大阪市淀川区で皮膚科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市淀川区の皮膚科開業環境の特徴

大阪市淀川区は人口183,444人が大阪市24区で2番目に多く、高齢化率22.0%と若い年齢構成を保つ区で、皮膚科クリニックの主要な患者層は就労世代のにきび・接触皮膚炎・じんましんと、年少人口17,948人が支える小児のアトピー性皮膚炎が中心になります。

• 人口は2015→2020年に4.1%増加していますが、2035年の外来需要指数は96.7で、需要の総量は10年後にわずかに縮む見通しです
• 令和2年国勢調査の従業地・通学地集計による昼間人口比率は1.23倍で、居住者に通勤・通学の流入が上乗せされます。皮膚科では発症してすぐ近くの施設を選ぶ受診が多いため、この流入は初診の入り口を増やす方向に働きます
• 皮膚科系標榜（美容皮膚科を含む）のクリニックは届出20件・10万人あたり10.9件（全国平均8.6件の約1.3倍、大阪府平均12.6件の約0.9倍）で、病院は5件です。美容皮膚科を含めてこの密度であるため、保険診療の受け皿としては全国平均に近い薄さである可能性があります

開業を検討する際のポイント

1. 18万人の母数に対して届出20件という比率を、地区単位に割り直す: 密度10.9件は大阪市の中では薄い側ですが、これは区全体を平均した数字です。18万人規模の区では、徒歩圏に選択肢が複数ある場所と、皮膚科まで一定の距離がある場所が併存します。候補物件ごとに徒歩10分圏の人口と、その圏内で保険診療を実際に行っている施設の数を実地で数え、区の密度ではなくその実数で判断する必要があります
2. 昼間人口比率1.23倍の流入は、初診には効いても再診には残りにくい: 流入超過とはいえ比率は1.23倍で、需要の主体はあくまで居住者側です。日中に区内へ入る層は虫刺されや急性のじんましんのように一度で完結する訴えが中心になりやすく、患者基盤にはなりにくい性質があります。数週間かけて外用薬を調整するアトピー性皮膚炎や乾癬の治療を積み上げられるのは居住者側なので、初診数と再診数を分けて見積もったうえで開ける時間帯を決める順序が実務的です
3. 高齢化率22.0%の若さは、皮膚科では追い風にも向かい風にもならない: 24区で低い部類の高齢化率は、他科であれば需要がこれから伸びる材料になります。ただし皮膚科は乳幼児期を除けば年齢による受療率の差が小さく、年齢構成が変わっても一人あたりの受診はほとんど動きません。指数96.7が示すとおり総量は微減の見通しなので、年齢構成の若さを需要の伸びと読み替えないことが、この区では特に重要になります