大阪市淀川区で産婦人科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市淀川区の産婦人科開業環境の特徴

大阪市淀川区は住民183,444人が大阪市24区で2番目に多く、出産世代の女性も多い区で、産婦人科クリニックの主要な患者層は大きな母数が生む20〜40代女性の妊婦健診・月経関連・子宮頸がん検診が中心になります。

• 住民183,444人は大阪市24区で2番目に多く2015→2020年も4.1%増、女性20〜49歳は39,508人と大阪市24区でも多い部類、高齢化率22.0%です
• 産婦人科の外来受療率は30〜34歳の人口10万対261を頂点に20〜40代に集中します。加えて令和2年国勢調査の従業地・通学地集計による昼間人口比率は1.23倍で、日中に流入する就業女性の受診も一部含まれます（人口10万対）
• 産婦人科系標榜（産科・婦人科・産婦人科を含み、分娩を扱う施設と外来中心の施設の双方を含む）のクリニックは9件・10万人あたり4.9件で全国平均2.9件の約1.7倍にあたります。一方、出産世代の女性が多いため、女性20〜49歳10万人あたりでは22.8件（全国では17.0件）と、女性の多さに対して供給は総人口密度ほど厚くありません。病院は2件です

開業を検討する際のポイント

1. 女性の多さに9件という供給が、区内で受け切れているかを検証する: 出産世代の女性が大阪市24区でも多い一方で、クリニックは9件にとどまります。ただし供給の薄さを即座に開業余地とは読めません。産婦人科は不妊治療や分娩で女性が中心部のレディースクリニックや総合病院へ通う傾向が強く、住民が中央・北の集積や近隣の分娩施設へ流出している可能性があります。候補地の周辺で女性がどこへ通っているかを確かめ、区内で需要を捕捉できるかを見極めることが出発点になります
2. 昼間の就業女性と居住する出産世代を、別の動線で見積もる: 昼間人口比率は1.23倍で、日中に流入する就業女性の一次外来と、居住する出産世代の妊婦健診・検診は別の動線で生じます。新大阪周辺の通勤動線を取り込むのか、住宅地で継続通院を主にするのかを、物件選びの前に定めてください
3. 指数93.3の縮小を前提に、妊娠期から検診・更年期まで継続でつなぐ: 2035年の外来需要指数は93.3で、出産世代の需要は緩やかに細ります。妊婦健診の初期を担って分娩は病院へつなぎ、産後の子宮頸がん検診・月経相談・更年期まで継続通院でつなぐ設計が、母数の大きいこの区でも基盤になります。なお、乳房のしこりや乳がん検診の要精査は乳腺外科が受け持ち、クリニックは婦人科の範囲と紹介の窓口を担います