大阪市淀川区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市淀川区の整形外科開業環境の特徴

大阪市淀川区は人口183,444人が大阪市24区で2番目に多く、65歳以上40,271人という規模を抱える区で、整形外科クリニックの主要な患者層は高齢層の変形性関節症・骨粗鬆症に伴う継続的な運動器リハビリと、就労世代の腰痛・頸肩腕症状の両方になります。

• 人口は2015→2020年に4.1%増加し、高齢化率は22.0%です。2035年の外来需要指数は101.5で、需要の総量は10年後もほぼ今の規模を保つ見通しです
• 令和2年国勢調査の従業地・通学地集計による昼間人口比率は1.23倍です。整形外科では急性の外傷が勤務先の近くで受けられる一方、週2〜3回のリハビリは自宅からの距離で続くかどうかが決まるため、来街者の分を診療圏に上乗せする見積もりは外れやすくなります
• 整形外科の届出は診療所25件・10万人あたり13.6件（全国平均7.8件の約1.7倍、大阪府平均11.3件の約1.2倍）で、病院は6件です。届出は整形外科の標榜による集計で、リハビリテーション科のみの施設は数えていません

開業を検討する際のポイント

1. 18万人規模を、面積12.64平方キロメートルの地区単位に割り直す: これだけの母数が広い範囲に分かれて住む区では、区全体の平均が住民の実感と一致しません。徒歩圏に複数の選択肢がある場所と、公共交通を乗り継がないと整形外科に届かない場所が同じ区内に併存します。候補物件ごとに、そこから通える範囲にある施設の数とその圏内の人口を数え直したほうが、区の平均を眺めるより判断が確かになります
2. 指数101.5の横ばい局面では、再診の積み上げが収益の土台になる: 市場が広がらない前提では、新規の患者を毎年積み増す計画は組めません。整形外科はリハビリを通じて同じ患者が週単位で通う科なので、予約の取りやすさ、待ち時間、通院距離のどれかが崩れると継続率がそのまま落ちます。この三つを崩さない設計が、横ばいの局面ではそのまま経営の設計になります。乳腺や肛門を扱う外科とは需要が交わらず、25件が向き合うのは骨・関節・筋腱と神経由来の痛みです
3. 65歳以上40,271人の通院距離を、物件選定の第一条件にする: 高齢層のリハビリは、送迎がなければ通える距離が本人の歩行能力で決まります。駅からの近さより、生活道路からの入りやすさ、段差の有無、待合から施術スペースまでの動線のほうが継続率を左右します。この規模の高齢人口を抱える区では、そこに投資を振り向けたほうが、内装の見栄えに投じるより来院数に返ってきます