大阪市淀川区で小児科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市淀川区の小児科開業環境の特徴

大阪市淀川区は人口183,444人が大阪市24区で2番目に多く、昼間人口比率も1.23倍にのぼる区で、小児科クリニックの主要な患者層は年少比率は薄めでも母数の大きさから一定量を保つ乳幼児の予防接種・健診と感染症対応が中心になります。

• 小児科の来院を左右する0〜14歳は17,948人で人口比9.8%とやや薄めですが人口規模が大きく実数は保たれ、住民183,444人は2015→2020年に4.1%増、65歳以上40,271人・高齢化率22.0%です
• 小児科の外来受療率は0〜4歳が6326.2で、10〜14歳3680まで年少に限られ、15歳以上は0です（人口10万対）。令和2年国勢調査の従業地・通学地集計による昼間人口比率は1.23倍ですが、日中に流入する就業者はこの科の需要を生まず、来院を決めるのは居住する0〜14歳の実数です
• 小児科の届出は診療所28件・10万人あたり15.3件で、全国平均12.0件の約1.3倍、大阪府平均12.8件の約1.2倍にあたります。0〜14歳1万人あたりでは15.6件で、病院は2件です

開業を検討する際のポイント

1. 昼間人口で膨らむ総人口ではなく、居住する子どもの実数で診療圏を引く: 昼間人口比率1.23倍のこの区では総人口の分母が日中の就業者で膨らみますが、小児科の受療率は0〜14歳にしか立たず、就業者の流入は来院につながりません。候補地から保護者が送迎で通える範囲に0〜14歳が何人住むかを自分で数え直し、その実数を診療圏の出発点にしてください
2. 病院2件という後方を、入院や専門処置の紹介経路として先に押さえる: 人口規模の大きいこの区では急性疾患の絶対数も相応にあり、入院や精査を要する例の受け皿が要ります。区内2件の病院へどの経路で送り、退院後の通院を自院に戻すかを開業前に取り決めておくと、重症化の局面で初診を手放さずに再診として積み上げられます。2035年の外来需要指数は91.2で、総量は緩やかに細ります
3. 母数の大きさに見合う空きを、既存の分布から確かめる: 診療所28件と多いため、候補地の周辺で既存の施設が0〜14歳のどの層をどの時間帯に受けているかを一件ずつ確かめ、送迎で通える圏内に空いている枠があるかを定めてください。なお、3歳児健診などで見つかる斜視や弱視の精密な検査と治療は眼科が受け持ち、小児科は視機能の気づきと紹介の窓口を担います