堺市北区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

堺市北区の眼科開業環境の特徴

堺市北区はなかもずと新金岡を結ぶ沿線に住宅地が連なる区で、眼科クリニックの主要な患者層は白内障や緑内障で年単位に通う層が7区の中では今いちばん薄く、その手前の世代と学童期の子どもが厚いという、時間軸のずれた構成になります。

• 眼科は初診より再診の比重が大きく、緑内障の点眼と白内障の経過観察で戻ってくる患者が外来の骨格を作ります。7区で最も多い159,757人という住民の数と、7区で最大の伸びだった2015→2020年の+0.6%は、その入口の広さを示します
• 高齢化率24.5%は7区で最も低く、白内障・緑内障・加齢黄斑変性で定期的に通う層は7区の中では相対的に薄い状態にあります。2035年の外来需要指数98.4は7区の首位ですが、この値も100には届きません。7区の中では最も持ちこたえる、という以上のことは読み取れない数字です。年少人口比率13.2%が支える近視の進行や弱視・斜視の相談も、同じ待合に並びます
• 眼科系標榜（小児眼科を含む）のクリニックは届出13件・10万人あたり8.1件（全国平均5.3件の約1.5倍、大阪府平均7.4件の約1.1倍）で、いずれの水準も上回ります。届出13件は7区で2番目に多い数です。これとは別に、区内には病院2件があります

開業を検討する際のポイント

1. 届出13件という数の多さは、住民の多さと一緒に読む: 眼科系標榜の届出13件は7区で2番目に多く、件数だけを見れば競合の多い区に映ります。ただし住民の数も7区で最も多いため、10万人あたりでは8.1件に収まります。全国平均5.3件の約1.5倍、大阪府平均7.4件と比べても約1.1倍で、二つの目盛りのどちらでも上を向く一方、府比が1.1倍にとどまることを余地として計上するのは危険です。大阪府平均7.4件そのものが、大阪市の集積を含んで高いところに置かれた値だからです。見るべきなのは13件という数そのものではなく、そのうち何件が手術を持ち、何件が学童の視機能の検査まで引き受けているかという内訳のほうです
2. 高齢化率24.5%と指数98.4のずれを、設備を増やす順番に落とす: 白内障や緑内障で長く通う層は、高齢化率が7区で最も低い今がいちばん薄い時期にあたります。一方で2035年の外来需要指数98.4は7区で最も高く、目減りの仕方は7区のどこよりも緩やかです。開業初日の来院数に合わせて機器と部屋の構成を確定させると数年後に手狭になりますが、指数が100を割り込む以上、待っていれば需要が積み上がる区でもありません。視野計や網膜の断層撮影の装置のように後から足せるものと、手術室のように後から作れないものを分け、作れないほうだけを物件の契約段階で余白として確保しておく順序が現実的です
3. 検査を担う人を置けるかが、母数の大きさを来院数に変えられるかを決める: 住民の多さは、そのまま外来の混み合いになります。眼科では視力と眼圧の測定、視野検査、眼底の撮影と、診察の前後に人手の要る工程が並び、ここが詰まると待ち時間だけが伸びます。学童の検査は放課後と土曜に、就労世代は夕方以降に集中しやすいため、年少人口比率13.2%と高齢化率24.5%が並ぶこの区では、日中に定期検査の高齢層を、夕方以降に学童と就労世代を置く時間割が組みやすくなります。その時間帯ごとに検査を任せられる人を何人置けるかが、一日に受けられる人数の実質的な上限になります

まぶたの見え方が左右で違う、物が二重に見える、眼球が前に出てきたという訴えに、動悸や体重の変化が重なる場合は、甲状腺の機能の異常を背景にした眼の症状を考えることになります。甲状腺そのものの治療は内分泌内科へ委ね、自院は眼球の突出の程度、眼を動かす筋肉の動き、視神経が圧迫されていないかの確認を定期的に担う分担にすると、片方だけで様子を見ているうちに視力が落ちる事態を避けられます。