堺市美原区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

堺市美原区の眼科開業環境の特徴

堺市美原区は2005年の合併で堺市に加わった旧美原町の区域にあたり、農地と工場が入り混じる内陸部で、眼科クリニックの主要な患者層は眼科を扱う病院が区内に0件、診療所も3件という限られた選択肢のなかで、白内障の進み具合と緑内障の視野を確かめに通ってきた高齢層になります。

• 眼科の外来は、半年から一年の間隔をあけて同じ患者が戻ってくることで積み上がります。その戻り先になる住民37,604人は7区で最も少なく、しかも2015→2020年に4.0%減りました。一日に何人を診られるかより先に、年間で何人を自院の定期通院に載せられるかが規模の天井を決めます
• 高齢化率31.2%は7区で2番目に高く、白内障・緑内障・加齢黄斑変性を抱える層は今が最も厚い時期にあたります。一方で2035年の外来需要指数90.9は7区で2番目に低く、その柱は10年強で1割近く細っていきます。年少人口比率12.6%が支える近視の進行や弱視・斜視の相談も入りますが、この目減りを押し戻す量にはなりません
• 眼科系標榜（小児眼科を含む）のクリニックは届出3件・10万人あたり8.0件（全国平均5.3件の約1.5倍、大阪府平均7.4件の約1.1倍）となり、二つの平均をどちらも上回る計算になりますが、これは3件という実数を7区で最も小さい住民の数で割った結果です。眼科を扱う病院は区内に0件で、手術・入院・緊急の対応を要する症例は、すべて区外の施設へ渡す前提になります

開業を検討する際のポイント

1. 8.0件という高さが、どこから出てきた数字かを先に確かめる: 10万人あたり8.0件は全国平均5.3件の約1.5倍にあたります。大阪府平均7.4件を基準にしても約1.1倍で、二つの目盛りのどちらでも上を向きます。ただしこの値は、届出3件という実数を、7区で最も小さい住民の数で割った結果です。分子が一つ動くだけで比が大きく振れる規模であり、選べる施設が多い区だという意味にはなりません。あわせて、大阪府平均7.4件そのものが全国の水準より高い位置に立っているのは大阪市に集まる届出を含んで算出されているためで、堺市の内陸部にあたるこの区の実勢を測るには、府の平均より全国平均のほうが素直な目盛りになります
2. 手術・入院・緊急を区外へ渡す前提を、開業前に相手の名前まで詰めておく: 眼科を扱う病院が区内に0件という条件は、白内障の手術時期に達した患者、網膜の疾患で緊急の処置が要る患者、外傷で眼球そのものを傷めた患者を、必ず区外へ送るということです。日帰り白内障手術を自院で担えばその一部を区内に引き戻せますが、手術室と顕微鏡、超音波乳化吸引装置を抱えた固定費を、2035年の外来需要指数90.9が示す縮小の局面で回収し続けることになります。手術を持たない設計を選ぶ場合は、術前の見極めと、眼内レンズを入れた後の点眼管理・屈折の確認を自院で引き受けたうえで、渡す先をどこに置くかを物件の契約前に決めておくと、患者が途中で通院をやめずに済みます
3. 診察より検査に時間を取られる科で、視能訓練士を常勤で置けるかを損益から判断する: 視野検査、眼底の撮影、光干渉断層計による網膜の断層撮影は、いずれも一人あたりの所要時間が長く、医師が自分で回すと外来はここで詰まります。ただし住民の数が7区で最も少ないこの区では、検査を任せる人員を厚く置いても、埋められる枠の数そのものに上限があります。人を増やして枠を広げるより、一人あたりの検査を確実に済ませて再診の間隔を守り、通院が途切れないほうへ人手を配分する設計が、この規模には合います

飛蚊症が急に増え、光が走って見え、視野の一部にカーテンがかかったような欠けが出てきた場合は、網膜に裂孔ができて剥離が始まっている可能性があります。剥離が黄斑に達する前に手術へ回せるかどうかで術後の見え方が変わるため、夜間や休日でも網膜の緊急手術を受けられる施設を区外にあらかじめ確保し、その日のうちに連絡が取れる形にしておく必要があります。