堺市美原区で耳鼻咽喉科を開業する｜診療圏データ分析

堺市美原区の耳鼻咽喉科開業環境の特徴

堺市美原区は2005年に堺市へ合併した旧美原町の区域で、農地と工場が混在する内陸部にあたり、耳鼻咽喉科クリニックの主要な患者層は診療所も病院もほとんど選べない状態のなかで、聞こえにくさやめまいを抱えたまま区外へ通ってきた高齢層になります。

• 春の一時期に来院が集中する科では、その山の高さ自体が住民の数で頭打ちになります。その山を作る側の人数、すなわち37,604人という7区で最小の住民規模が、しかも2015→2020年に4.0%目減りした状態で天井になります。繁忙期に取り切れる量そのものに上限があるということです
• 高齢化率31.2%は7区で2番目に高く、加齢に伴う難聴と補聴器の調整、めまい、飲み込みにくさが診療の柱になります。年少人口比率12.6%が支える中耳炎の反復通院も入りますが、2035年の外来需要指数86.3は7区で2番目に低く、外来の総量が10年強で1割以上細ることを示します
• 耳鼻咽喉科系標榜（小児耳鼻咽喉科を含む）のクリニックは届出1件・10万人あたり2.7件（全国平均3.7件の約0.7倍、大阪府平均5.1件の約0.5倍）で、この2.7件は7区で2番目に低い値です。中区の0.8件に次ぐ低さですが、届出の実数はどちらも1件で、住民の数の違いがこの差を作っています。区内に耳鼻咽喉科を扱う病院は0件です

開業を検討する際のポイント

1. 供給が薄いのは確かだが、その量を大阪府平均で測るのは無理がある: 10万人あたり2.7件は全国平均3.7件の約0.7倍で、供給は薄い側です。ただし大阪府平均5.1件を当てて約0.5倍と出る開きは、そのまま不足の量にはなりません。府平均5.1件そのものが全国の水準より高いところに立っているのは大阪市に届出が偏っているからで、農地と工場が並ぶこの区へ当てる目盛りとしては粗すぎます。使えるのは全国平均との比較のほうで、そこから読めるのは薄いというところまでです。加えてこの科には、花粉症の薬や年に一度の聞こえの確認のように、受診の頻度がもともと低い相談が多く含まれます。年に一、二回のために遠出することを苦にしてこなかった層は、区内に開いても戻るとは限りません
2. 住民の少なさは、繁忙期以外の枠の埋め方を規模の天井に変える: 7区で最も小さい住民規模のもとでは、春の花粉と冬の感冒後に来院が集中しても、山の高さに上限があります。そのうえ谷の月にも賃料と人件費は同じだけ出ていきます。防音室を備えて聴力検査を行い、補聴器を合わせた後の調整を引き受け、めまいの経過を追い、舌下免疫療法を月単位で続けるといった、季節に左右されない再診をどれだけ積み上げられるかが、実質的な規模の天井になります。診察室や処置台を増やして回転を上げる方向よりも、一人の患者との付き合いを長くする方向へ設計を寄せるほうが、この規模には合います
3. 区外まで運ぶ時間を前提に置いて、引き受ける範囲を先に決めておく: 区内に耳鼻咽喉科を扱う病院がないため、手術も、入院を要する感染も、緊急の処置も、すべて隣接する区や近隣の市へ渡すことになります。耳の手術、気道の緊急、止まらない出血では、それぞれ運ぶ先も、電話をかける時間帯の窓口も違います。この対応表を開業の準備段階で作っておくと、判断を迷う時間を診察室で使わずに済みます。2035年の外来需要指数86.3が示す縮み方の中で、後方の空白を自院の設備で埋めようとすれば回収が重くなります。選択肢が1件しかない区では住民の期待は自院に集まりますが、引き受ける範囲を広げるほど、急変したときに区外へ運ぶ時間が計画の前提としてのしかかります。内視鏡と聴力検査という、渡す判断を早く下すための手立てから先に整える順序が現実的です

高齢の患者が鼻血を繰り返し、圧迫しても止まらない場合は、鼻腔の奥から出血していることがあり、血液をさらさらにする薬を続けている患者ではなおさら止血に手間取ります。内視鏡下で出血点を焼灼するか、それでも止まらなければ血管を詰める処置や入院しての管理まで進むため、これらを夜間や休日でも引き受けられる施設を区外にあらかじめ確保し、自院は初期の圧迫と出血点の見極め、止血後の鼻粘膜の管理を担う形にすると、住民が搬送先を探す時間を短くできます。