堺市美原区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

堺市美原区の整形外科開業環境の特徴

堺市美原区は2005年に堺市へ合併した旧美原町の区域で、農地と工場が混在する内陸部にあたり、整形外科クリニックの主要な患者層は10万人あたり5.3件が7区で最も低いという供給の下で、週単位のリハビリ通院を前提にできずにきた膝・腰・肩の患者になります。

• 一日に置けるリハビリの枠の数は、一人の患者が週に複数回、数か月にわたって通い続けられる範囲に住む人の数で頭打ちになります。その分母となる37,604人は7区で最も小さく、2015→2020年にも4.0%目減りしているため、この上限を計画の最初に置く必要があります
• 高齢化率31.2%は7区で2番目に高く、変形性膝関節症、腰部脊柱管狭窄症、骨粗鬆症を背景にした骨折が診療の柱になります。2035年の外来需要指数92.3は7区で2番目に低く、この柱は今が最も厚い状態で、ここから先は細っていきます
• 整形外科を標榜するクリニックは届出2件・10万人あたり5.3件（全国平均7.8件の約0.7倍、大阪府平均11.3件の約0.5倍）で、いずれの水準も下回ります。この5.3件は7区で最も低い値です。区内の病院は1件です

開業を検討する際のポイント

1. 府平均の0.5倍という開きを、そのまま不足の大きさとして数えない: 10万人あたり5.3件は全国平均7.8件の約0.7倍で、供給が薄い側にあること自体は確かです。大阪府平均11.3件に当てると約0.5倍まで開きますが、府平均そのものが大阪市に集まる届出に押し上げられた値で、農地と工場が混在するこの区に当てる目盛りとしては粗いままです。供給が半分しかない診療圏だという読み方をそのまま収支計画に持ち込むと、開業後の来院見込みを過大に置くことになります。そのうえで、薄さがそのまま来院に変わるかどうかは別の問題です。整形外科の通院は週単位で繰り返されるため、すでに区外の施設で運動器リハビリを続けている患者は、そこを離れる理由がなければ戻ってきません。隣接する区や近隣の市のどこへ通っているのかを候補地ごとに確かめてから、枠の数を決める順序になります
2. 病院1件という条件では、自院で抱える外傷の範囲を先に狭く決める: 区内で整形外科を扱う病院は1件で、観血的整復を要する骨折、人工関節の置換、脊椎の手術は隣接する区や近隣の市へ渡す前提になります。渡す距離が長い分、どの所見をどの施設へ送るかを開業前に一つずつ決めておくほうが安全です。届出2件しかない区では、自院で完結させる範囲を広げるほど頼られますが、急変したときに頼れる距離が計画上の前提として重くなります。保存治療と運動器リハビリに軸足を置き、手術の適応と判断したら早く渡す構成にしておくと、後方が薄い条件でも無理が生じません
3. 選択肢が2件の区では、その日のうちに来る外傷を受けられるかが入口になる: 捻挫や骨折、打撲は、症状が起きたその日に受診先を探す訴えです。区内の選択肢が2件である以上、当日の受診はこの数少ない窓口に集まります。予約枠を先まで埋める運用にすると、こうした当日の受診を受けられず、そこからリハビリで長く通う患者になり得た層をそのまま逃します。レントゲンをその場で撮り、シーネによる固定や松葉杖の貸し出しまで当日に完結させられる体制を、リハビリの機器より先に整えておくほうが、この規模の区では入口を確保できます

転倒のあと、殿部から鼠径部の痛みで立てないのにレントゲンでは骨折がはっきりしない高齢の患者では、仙骨や恥骨の脆弱性骨折が隠れていることがあります。断層撮影や磁気共鳴画像で確かめられる施設へ画像診断を依頼し、痛みの管理と歩行の再獲得に入院を要する場合はそのまま委ねたうえで、荷重ができるようになった後の運動療法と骨粗鬆症治療の継続を自院で引き受ける形にすると、区内の受け皿が限られる条件でも、原因の分からない痛みを患者が抱える期間を短くできます。