堺市南区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

堺市南区の眼科開業環境の特徴

堺市南区は栂・光明池を含む泉北ニュータウンが区域の大半を占める計画住宅地で、眼科クリニックの主要な患者層は7区で最も高い高齢化率34.7%が押し上げる白内障・緑内障・加齢黄斑変性の患者が、7区で最も薄い供給と向き合っている構図にあります。

• 緑内障の点眼は、自覚のないまま欠けていく視野を年単位で測り続けることでしか効き目を確かめられません。その年単位の付き合いを引き受ける相手にあたる住民は、2015→2020年に6.2%減って138,464人になりました。この減り幅は7区で最大です
• 高齢化率34.7%は7区で最も高く、白内障・緑内障・加齢黄斑変性を抱える層はこれから先のどの時点よりも今が厚い状態にあります。一方で2035年の外来需要指数86.2は7区で最も低く、その柱になる需要そのものが7区のどこよりも速く細っていきます
• 眼科系標榜（小児眼科を含む）のクリニックは届出5件・10万人あたり3.6件（全国平均5.3件の約0.7倍、大阪府平均7.4件の約0.5倍）で、全国の水準も大阪府の水準も下回り、10万人あたりでは7区で最も低い値です。この受け皿は、7区で最も広い40.39平方キロメートルの区域に散らばっており、眼科を扱う病院も2件にとどまります

開業を検討する際のポイント

1. 需要が最も厚い区で供給が最も薄いという事実を、そのまま収益の見通しに置き換えない: 10万人あたり3.6件は7区で最も低く、全国平均5.3件の約0.7倍にとどまります。大阪府平均7.4件を基準にすると約0.5倍まで開きますが、その府平均7.4件は大阪市の届出の厚みに引かれて高い位置に立っており、住宅で構成されたこの区に当てるには成り立ちが違います。使える目盛りは全国平均のほうで、そこにも届かない以上、受け皿が薄いこと自体は確かです。ただし7区で最も低い2035年の外来需要指数86.2は、その薄さが埋まらないまま需要の側が先に引いていくことを示しており、2015→2020年の6.2%減もこれを裏づけます。薄さを将来の伸びしろとして読むのではなく、今そこにいる白内障・緑内障の患者をどれだけ早く自院の通院圏に取り込めるかで規模を決める順序になります
2. 年単位で通えるかどうかが、40.39平方キロメートルの区では治療の可否そのものになる: 緑内障は点眼を続けながら数か月から半年ごとに視野を測り直すことでしか進行を確かめられず、通院が止まった時点で点眼も止まります。ところが面積は7区で最も広く住宅地が分かれて配置されており、視野が欠け始めた患者や白内障で見えにくくなった患者ほど、先に運転から離れていきます。公共交通で来られるか、送ってきた家族が待てる場所があるかは、そろえる機器の構成と同じ重さで検討する条件です。施設や自宅で暮らす人からの相談をどう受けるかも、開業時に道筋を持てるかどうかで届く範囲が変わります
3. 指数86.2を、手術設備を持つかどうかの判断に先に当てる: 供給が薄い区では日帰り白内障手術の受け皿も限られている可能性があり、手術を自院で担う選択には意味があります。ただし手術室・顕微鏡・超音波乳化吸引装置を揃えた初期投資は、10年強で1割強細っていく需要の中で回収することになります。区内の病院2件がどこまで手術を引き受けているかを先に確かめ、自院は術前の見極めと術後の点眼管理・屈折の確認に徹する形も含めて比べたうえで決めるほうが、この局面では安全です。設備を先に決めてから患者数を見積もる順序にすると、指数が示す縮み方をそのまま固定費で受けることになります

片方の目のかすみが急に現れ、眼底の出血から網膜静脈の閉塞と分かった場合、視力を左右するのは黄斑のむくみをどれだけ抑えられるかで、抗血管内皮増殖因子薬の硝子体注射を月単位で繰り返せる施設へ治療の場を移す判断が要ります。注射を担う相手と、その合間の眼底と視力の確認を自院で分け合う形を先に決めておくと、通院の距離が長いこの区でも治療が途切れにくくなります。