堺市南区で皮膚科を開業する｜診療圏データ分析

堺市南区の皮膚科開業環境の特徴

堺市南区は栂・光明池を含む泉北ニュータウンが区域の大半を占める計画住宅地で、皮膚科クリニックの主要な患者層は7区で最も高い高齢化率34.7%が押し上げる、乾皮症・皮脂欠乏性湿疹と帯状疱疹、爪と足の白癬を抱えた層になります。

• 2015→2020年に6.2%減り、住民は138,464人になりました。これは7区で最大の人口減です。皮膚科は一人の患者が湿疹・白癬・帯状疱疹と別々の理由で何度も戻ってくる科ですが、その戻ってくる住民自体が減っていく区であることを、計画の前提に置く必要があります
• 高齢化率34.7%は7区で最も高く、加齢とともに増える乾皮症や下腿の湿疹、帯状疱疹、爪と足の白癬、皮膚腫瘍の相談が、これから先のどの時点よりも厚く積み上がっている状態です。一方で2035年の外来需要指数83.1は7区で最も低く、その診療の柱そのものが7区で最も強く縮んでいきます
• 皮膚科系標榜（美容皮膚科を含む）のクリニックは届出9件・10万人あたり6.5件（全国平均8.6件の約0.8倍、大阪府平均12.6件の約0.5倍）で、全国の水準も大阪府の水準も下回ります。区内の病院は3件です

開業を検討する際のポイント

1. 0.5倍という開きの一部は、比べる相手の作りから来ている: 住民あたりの供給を示す6.5件という値を大阪府平均12.6件と並べると約0.5倍で、供給が半分ほどしかない診療圏に見えます。ただし府平均12.6件そのものが、大阪市中心部に集まる美容皮膚科・自由診療の届出を抱き込んで高く出た数字です。保険診療の受け皿が足りているかを測る目盛りとしては全国平均8.6件のほうが実勢に近く、それに対しても0.8倍で下回るため、供給が薄い側にあること自体は動きません。問題は、その薄さを埋めるだけの需要がこれから積み上がるかどうかです。2035年の外来需要指数83.1が7区で最も低いこの区では、薄さを将来の伸びしろとして読むのではなく、今そこにある需要をどれだけ取り切れるかで計画を組む必要があります
2. 通院を続けられる年数のほうが、対象人口の厚みより先に尽きる: 高齢化率34.7%は7区で最も高く、診療の柱になる層は今が最も厚い状態にあります。ただし入居した時期の近い住民が多い住宅地では、運転をやめる、外出が難しくなるといった変化も近い時期にまとまって訪れます。乾皮症の外用調整も爪白癬の内服管理も、月単位で通い続けて初めて完了する診療で、通院が止まった時点で治療も止まります。面積40.39平方キロメートルは7区で最も広く、住宅地が分かれて配置されているため、通院半径から外れる患者は他の区より早く現れます。外来だけで完結させる設計にせず、施設や自宅で生じた褥瘡・皮膚潰瘍・白癬・疥癬の相談を受ける経路を開業時から持てるかどうかが、診続けられる患者数を左右します
3. 7区で最も低い指数83.1を、契約する面積と人員の上限として先に置く: 2035年の外来需要指数83.1は、需要の総量が10年強で2割弱細ることを示し、これは7区で最も強い縮み方です。皮膚科は診察室と処置室を増やせば回転を上げられる科ですが、広げた床面積は需要が細っても賃料として残り続け、後から減らすことはできません。開業直後の混み具合を基準に面積と常勤の人数を決めてしまうと、指数が示す局面では固定費だけが残ります。区内の病院3件へ切除や入院を要する症例を渡せることも踏まえ、自院で抱える設備と面積は最初から控えめに置き、診療時間や非常勤の枠のように需要に合わせて増減させられる手段で来院数の波を受けるほうが、この区の見通しには耐えられます

下腿にできた潰瘍が外用治療と圧迫で上皮化せず、足背の動脈が触れにくい、歩くとふくらはぎが痛むといった所見を伴う場合は、動脈の血流評価と血行再建の判断ができる血管外科へ早い段階で紹介する必要があります。血流が保たれていることを確かめたうえで、創の処置と再発予防の指導を自院で続ける分担にすると、治らない潰瘍を外用薬だけで抱え込む期間を作らずに済みます。