堺市中区で耳鼻咽喉科を開業する｜診療圏データ分析

堺市中区の耳鼻咽喉科開業環境の特徴

堺市中区は深井と八田荘の住宅地が堺市のほぼ中央に広がる区で、耳鼻咽喉科クリニックの主要な患者層は耳鼻咽喉科の届出が区内に1件しかない状態のもとで、子どもの耳から大人の鼻まで、行き先を区外に探してきた住民になります。

• 花粉症の薬を求める成人も、夜中に耳が痛いと泣く子どもの保護者も、区内で選べる耳鼻咽喉科は1件だけという状態に置かれてきました。その住民121,236人は2015→2020年に2.7%減っており、行き先を探す側の母数そのものも縮んでいます
• 年少人口比率13.3%は7区で高い部類にあり、急性中耳炎・滲出性中耳炎・アデノイド肥大で繰り返し通う年代が厚く暮らしています。そこに高齢化率27.2%が支える難聴と補聴器の相談、めまいが重なりますが、2035年の外来需要指数91.8は、両者を合わせた外来の総量が10年強で8%ほど細ることを示します
• 耳鼻咽喉科系標榜（小児耳鼻咽喉科を含む）のクリニックは届出1件・10万人あたり0.8件（全国平均3.7件の約0.2倍、大阪府平均5.1件の約0.2倍）で、この0.8件は7区で最も低い値です。耳鼻咽喉科を扱う病院は区内に2件あります

開業を検討する際のポイント

1. 届出1件という数を、そのまま空白の広さとして数えない: 区内の耳鼻咽喉科が1件である以上、花粉症で薬をもらう住民も、子どもの鼓膜を診てもらう保護者も、すでにどこかへ通う形を作っています。全国平均3.7件に対しても大阪府平均5.1件に対しても約0.2倍という位置で、二つの物差しは同じ方向を指しますが、府平均5.1件のほうは大阪市の分が厚く効いた値で、住宅地のこの区で不足の量を数える基準にはなりません。堺市のほぼ中央という位置は、どの方向へも隣の区へ出やすいということでもあります。同じ物差しで測ると堺区は6.1件、東区は5.9件という水準にあり、供給の厚い区が周囲を囲んでいます。0.8件との差をそのまま未充足の需要として積み上げると、実在しない来院を計画に入れることになります。候補地から自転車と自動車で通える範囲の住民がどちらの方向へ出ているのか、そのうちどれだけが戻る理由を持つのかを確かめてから規模を決める順序が要ります
2. 季節で大きく振れる来院を、一年ぶんの固定費で受け切れるか: この科は春の花粉と冬の感冒後の副鼻腔炎・中耳炎に来院が集中し、夏の谷とは処理量が大きく違います。供給の薄い区に開けば繁忙期の集中はいっそう強く出ますが、賃料も常勤の人件費も谷の月に同じだけ出ていきます。舌下免疫療法のように月単位で数年続く治療、補聴器を合わせた後の調整、慢性副鼻腔炎の内視鏡での経過観察といった、季節に左右されない再診をどれだけ組み込めるかが、谷の月の損益を決めます。処置台の数は繁忙期の山ではなく、この再診の量から逆算するほうが安全です
3. 子どもの受け皿がほぼ無いという事実を、指数91.8と並べて読む: 7区で高い部類にある年少人口比率13.3%のもとでは、急性中耳炎を短い間隔で診直す診療や、滲出性中耳炎の聴力を数か月追う診療の対象が厚く暮らしており、それが区内でほぼ受けられていないのは事実です。ただし2015→2020年の2.7%減と2035年の外来需要指数91.8は、その厚みがこれから細っていく方向を示します。子どもの反復通院だけを軸に規模を決めると、対象そのものが縮む局面に入ります。開業時の枠は小児で埋めながら、成人の通年のアレルギー管理と高齢層の難聴で下支えする二層の構成にしておくと、分母の縮小に耐えられます

急性中耳炎の治療中に耳の後ろが赤く腫れて押すと痛がる、耳介が前へ押し出されるといった所見が出てきた場合は、炎症が乳突蜂巣まで広がった急性乳様突起炎を考えます。点滴と入院、場合によっては乳突削開術まで一続きで必要になるため、小児の耳の手術と入院を引き受けられる施設をあらかじめ決め、その日のうちに連絡が取れる形にしておくと、外来で抗菌薬を替えながら様子を見る時間を作らずに済みます。