堺市中区で産婦人科を開業する｜診療圏データ分析

堺市中区の産婦人科開業環境の特徴

堺市中区は深井と八田荘の住宅地が堺市のほぼ中央に広がる区で、産婦人科クリニックの主要な患者層は区内に産婦人科を標榜する診療所が一院も無いまま、月経の悩みの相談先も検診の行き先も区の外に探してきた女性になります。

• 子宮頸がんの検診は数年おき、子宮筋腫の経過観察は半年から一年おきと、産婦人科の外来は間隔の空いた受診を長く積み重ねる形で成り立ちます。その積み重ねを引き受けられる住民は121,236人。2015→2020年の2.7%減は、その母数が細り始めていることを示します。外来婦人科が主に向き合う20〜49歳の女性は21,102人で、母数そのものは現に区内にあります。ただし受診の間隔が空く診療ほど、一度決めた通い先を選び直す機会は訪れません。母数があることと、その母数がこれから自院に来ることとは別の話です。区内に窓口が無い状態が長く続けば、住民の側もその前提で受診の予定を組んでおり、切り替えの機会は限られます
• 年少人口比率13.3%は7区で高い部類にあり、思春期に始まる重い月経痛や月経不順の相談が、これから立ち上がってくる層が厚く暮らしています。同時に高齢化率27.2%が映す層からは、更年期の症状に対するホルモン補充療法や、閉経前後の不正出血の相談が持ち込まれます。2035年の将来需要指数90.9は、この二つを合わせた外来の総量が10年強で1割ほど細っていく見通しであることを示します。年齢の幅が広いぶん、どの年代を主に受けるかで初診の入口も再診の続き方も変わるため、その線引きは開業前に決めておく論点になります
• 区内に産婦人科を標榜する診療所の届出は0件です。ただしこの0件を、手つかずの需要がそのまま残っている状態と読むことはできません。堺市のほぼ中央という位置からどの方向へも隣の区へ出やすく、住民の一定数がすでに届出のある周辺の区に通い先を持っている可能性があること、区内には産婦人科を扱う病院1件があり、その外来が一次の受け皿を担っている可能性があること、そして2015→2020年に2.7%減という縮小の局面にあること——この三つが同時に効いています。この三つの重みづけは届出の数を眺めても分かりません。判断の材料は、区内と周辺を実際に歩いて集めるほかありません。なお産婦人科系標榜（産科・婦人科・産婦人科を含み、分娩を扱う施設と外来中心の施設の双方を含む）という数え方の幅は周辺の区にも共通し、他の区の届出にも両者が混ざっています。周辺の区の供給を見比べるときも、その数がそのまま外来婦人科の窓口の数を指すわけではない点は同じです

開業を検討する際のポイント

1. 一院も無いという事実を、空白の大きさと等号で結ばない: 確かめるべきなのは、区内の女性がいまどこで婦人科にかかっているかです。周辺の区のクリニックか、区内の病院の外来か、あるいは自治体の検診を受ける機会に区外の施設へ出ているか、いずれかに分かれているはずです。産婦人科は、初めて受診した施設に検診も経過観察もそのまま預けたままにする例が少なくない科で、近くにできたという理由だけで通い先が替わるとは限りません。来院の見込みを区内の女性の数だけから積み上げると、実在しない初診を計画に入れることになります。周辺の区の産婦人科がどの曜日の何時まで外来を開けているかを、患者として辿れる範囲で先に把握し、区内で受けられるようになったことをどの経路で知らせるかまで含めて計画に落とす価値があります
2. 病院の外来がどこまでを受けているかを、開業前に確かめる: 区内に産婦人科を扱う病院があるということは、住民から見れば行き先が全く無いわけではないという意味でもあります。婦人科の一般外来まで広く開けている病院もあれば、入院と手術に絞っている病院もあり、その別は届出の数字には表れません。ここを確かめずに始めると、見込んでいた患者がすでに病院の外来で受け止められていたという取り違えも、入院を要する例を渡す先を持たないまま開業するという取り違えも、同じように起こり得ます。分娩を扱う施設をどこに置くかという判断は設備・人員・搬送の体制が別の次元にあるためここでは扱いませんが、入院や手術を要する例をどこへどの経路で渡すかだけは、開業前に具体化しておく必要があります。手術や入院を終えた女性の外来を自院へ戻してもらう取り決めまで先に結べれば、前例の無い区でも再診の側が早い時期から立ち上がります
3. 前例が無い区では、指数90.9と2.7%減を最初の規模の上限に置く: 区内に産婦人科の診療所が無いということは、開業後に来院がどう積み上がるかを推し量る手がかりが区内に無いということでもあります。加えて2035年の将来需要指数90.9は外来の総量が10年強で1割ほど細る方向を示し、2015→2020年の2.7%減も同じ向きです。内診台と超音波を最小の構成でそろえ、症例が積み上がってから足す順序にしておけば、住民が減る局面でも固定費だけが先に重くなることはありません。年少人口比率13.3%が7区で高い部類にあることは、思春期の月経の悩みという入口がこれから開くことを意味しますが、その層が実際に受診に至るまでには時間がかかります。開業直後の来院を支えるのは、すでに症状を抱えたまま受診先を決めかねている層のほうだと見ておくと、初年度の見積もりを取り違えません

妊娠のごく初期に出血や片側に寄った下腹部の痛みが現れ、異所性妊娠が否定できない場合は、その日のうちに緊急の手術まで進められる施設へ渡す判断が要ります。区内に一次の窓口が無かったところへ最初の受け皿として入るのであれば、どの施設へ何時までなら連絡が取れるかを開業前に確かめ、外来で経過を見る時間を作らずに動ける形にしておく必要があります。