堺市中区で精神科を開業する｜診療圏データ分析

堺市中区の精神科・心療内科開業環境の特徴

堺市中区は深井から八田荘へ住宅地が続く堺市の中央部の区で、精神科・心療内科クリニックの主要な患者層は精神科系標榜の病院が7区で最も多いという構成のもとで、クリニックがどの範囲を担うかを最初に決める必要のある、うつ・不安・不眠の外来になります。

• 年単位の通院を支える母数となる住民は121,236人で、2015→2020年には2.7%減っています。この科では通院が年単位で続くため、母数の減少は初診の減り方より遅れて表面化しますが、その分だけ気づいた時には立て直しにくい形で現れます
• 年少人口比率13.3%は7区で高い部類にあり、学齢期の子どもと、その親にあたる年代がともに厚く居住しています。同時に高齢化率27.2%が示す層では加齢に伴う不眠や意欲の低下の相談が積み上がり、2035年の外来受診需要の指数93.7は、これらを合わせた外来の総量が10年強で6%あまり細ることを示します
• 精神科系標榜（神経科等を含む）のクリニックは届出6件・10万人あたり4.9件（全国平均4.8件の約1.0倍、大阪府平均7.5件の約0.7倍）で、全国の水準にはほぼ並び、大阪府の水準は下回ります。一方で病院4件は7区で最も多く、外来を担っているのがクリニックだけとは限らない区です

開業を検討する際のポイント

1. 全国とほぼ同水準という結果からは、参入の可否が出てこない: 10万人あたり4.9件は全国平均4.8件の約1.0倍で、全国の水準にはほぼ並びます。大阪府平均7.5件を基準にすると約0.7倍まで開きますが、この差の大半は、大阪市の中心部に集まるメンタルクリニックの届出が府平均を押し上げていることから生じます。堺市の住宅地でその差を埋めるべき空白として数えると、実在しない需要を計画に入れることになります。二つの比のどちらからも結論は出ないという前提に立ったうえで、堺市の中央部という位置が周囲のどの区へも出やすいことを踏まえ、供給がこの区より厚い区に相談先を持っている住民が一定数いるところから見立てを始めるのが実際的です。その層が自院に移るかどうかは、通う手段と所要時間の差で決まります
2. 病院4件が7区で最も多い区では、クリニックの守備範囲を先に切り分ける: 区内の精神科系標榜は診療所6件に対して病院4件で、病院の数は7区で最も多くなっています。この科では、病院が一般の外来を広く開いている場合もあれば、入院と状態の重い時期に絞っている場合もあり、届出の数からはどちらとも判別できません。ここを確かめないまま開業すると、想定した患者層が既に病院の外来で受け止められていた、あるいは逆に、渡せると思っていた状態を引き受けてもらえない、という二方向のずれが起こります。区内の病院がどこまでを担っているかを先に把握し、それと重ならない位置に自院を置けるかどうかが、届出6件という数の少なさより計画に効きます
3. 年少人口比率13.3%と2.7%の人口減が、外来の中身を二つの方向へ引っ張る: 年少人口比率13.3%は7区で高い部類にあり、学校生活をめぐる不安や不登校をきっかけとした相談が窓口に届きます。一方で2015→2020年の2.7%減と2035年の外来受診需要の指数93.7は、外来全体が縮んでいく方向を示します。年齢の下限をどこに置くか——成人だけを診るのか、高校生から受けるのか——を開業前に決め、外に出す場合の紹介先を持っておくと、限られた枠を守れます。総量の縮む局面では、受けない範囲をあらかじめ決めておくことが、結果として通院を続けている患者の枠を守ることにつながります

小学生から高校生の年代で、学校に行けない状態が長く続く、あるいは発達の特性が背景にあると考えられる、といった相談は、成人の外来とは診療の組み立てが大きく異なります。心理検査や学校との調整まで含めて時間をかけられる児童思春期の専門外来へ評価と方針の決定を委ね、自院は年齢が上がった後に続く不安や不眠の相談を引き受ける形にすると、年少人口比率13.3%を抱えるこの区でも成人の外来の枠を保てます。