エリア×診療科 開業データ
高槻市で小児科を開業する|診療圏データ分析
人口総数(2020年)
352,698人
2015→2020年 +0.2%
小児科クリニック数(診療所・届出数)
38件
医療情報ネット 2025年12月時点
人口10万人あたり密度
10.8件
全国平均 約12件
このエリアの小児科密度(人口10万人あたり10.8件)は全国平均の約0.9倍です。
大阪府内のデータ取得済み72市区町村の平均(12.8件/10万人)と比較すると約0.8倍です。
高槻市の人口推移
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)社会・人口統計体系(国勢調査等に基づく)
高槻市の小児科開業環境の特徴
小児科の需要は市の人口全体ではなく、0〜14歳の人数によって決まります。高槻市はその43,042人に対する供給が大阪府の中核市7市のなかでは薄い部類にあり、総人口で測った水準よりも実際の受け皿が手薄なエリアです。
- 人口は352,698人で、2015→2020年は+0.2%とほぼ横ばいでした。7市のうち人口が増えたのは3市にとどまります
- 年少人口比率12.2%は7市のなかでは高い側にある一方、高齢化率29.0%は7市で2番目に高い水準です
- 小児科の届出は38件・総人口10万人あたり10.8件(全国平均12.0件の約0.9倍、大阪府平均12.8件の約0.8倍)で、いずれの平均も下回ります。子ども(0〜14歳)1万人あたりでは8.8件で、7市のなかでは手薄な部類にあたります。大阪府内72市区町村で見ると人口は5位、小児科の届出密度は46位で、両者の位置は大きく離れています
開業を検討する際のポイント
- 診療圏の見積もりを、総人口ではなく0〜14歳の人数から立て直す: 総人口を分母にした届出密度は7市のなかで5番目ですが、子どもの数を分母に置き直すと手薄な側へ移ります。人口規模の大きさが供給を実際より厚く見せる市のため、開院前の需要試算は市の人口ではなく0〜14歳の人数を出発点にする必要があります。市の人口規模から引いた一般的な診療圏の目安をそのまま当てはめると、この科では見立てを誤ります。
- 急性疾患の来院だけに依存しない診療の柱を持つ: 市の年齢構成は上の層に寄っており、対象となる子どもの層が今後大きく増える市ではありません。かぜや発熱の受診だけを前提にすると、来院数が季節と流行に大きく左右され、年間を通じた収支の見通しが立ちにくくなります。アレルギー疾患や喘息のように通院が続く診療をあわせて持つと、年間の来院が平準化します。定期的に通う患者をどれだけ抱えているかは、開院後の収支を見るうえでも来院総数より意味のある指標になります。
- 来院者が毎年入れ替わる前提で、数年先の見込みを引き直す: 小児科は対象年齢を越えた患者が抜けていくため、開院初年度の来院数がそのまま数年後まで続くとは限りません。将来の小児科需要を示す指数は2020年を100として2040年は90.7で、7市のなかでは高い側に残るものの100には届きません。数年ごとに0〜14歳の人数を確認し、見込みを更新する運用が要ります。開院時の一度きりの試算で設備と人員の規模を固定せず、数年単位で見直す前提を持っておくほうが、長く続ける計画には合います。
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このエリアを初期値に収支を試算する※ 競合クリニック数は厚生労働省「医療情報ネット(医療機能情報提供制度)」のオープンデータ(2025年12月時点)に基づく届出数です(対象診療科を標榜する診療所数)。医療機関の報告に基づくデータのため、全医療機関を網羅するものではありません。密度・全国平均比はすべて同一データ内の比較です。病院は件数に含みません(同科を標榜する病院: 7件)。出典: 医療情報ネット(厚生労働省)(2025年12月時点)を加工して作成。 人口統計は政府統計の総合窓口(e-Stat)社会・人口統計体系(国勢調査等)に基づきます。
データ更新日: 2026/8/13/本ページは開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。