オンライン診療を導入すべきか｜『診療圏を広げる手段』ではなく対面を前提にした補完

オンライン診療を検討するとき、多くの人がまず思い浮かべるのは「場所の制約が外れて、遠くの患者も診られるようになる」という期待です。しかし制度の作りを読むと、そうはなっていません。結論から言うと、オンライン診療は対面診療の代替ではなく、対面を提供できる医療機関が使う「補完手段」として設計されています。制度はむしろ、患者との地理的な近さを求めています。だから導入しても診療圏そのものは広がりません。この記事では、その根拠と、では何が広がるのかを整理します。

指針が求めていること

実施のルールは、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に定められています（平成30年に策定され、その後も改訂されています）。要点をいくつか挙げます。

• 初診からのオンライン診療は制度化されましたが、かかりつけの医師によることが原則とされています。
• あらかじめ診療計画を作り、そこに具体的な診療内容、対面診療や検査の頻度、映像・音声を患者側の端末に保存するかどうかの合意、そして急変時に対応する体制を記載することが求められます。
• 離島など、急変時の対応を速やかに行うことが難しいと想定される場合は、事前に関係医療機関と合意しておくこととされています。

並べると、要件の重心が「診療の便利さ」ではなく「安全に引き受けられるか」に置かれていることが分かります。オンラインは診察の手段であって、責任の範囲を軽くする仕組みではない、という設計思想です。

施設基準が示す「近接していること」の要求

さらに明確なのが、診療報酬上の施設基準です。情報通信機器を用いた診療を行うには届出が必要で、その要件には次のような内容が含まれるとされます。

注目したいのは2行目です。「概ね30分以内に対面できること」という条件は、事実上、患者が自院の近くにいることを求めています。つまり制度は、オンライン診療によって距離の制約を外すのではなく、対面できる距離の中で使う手段として位置づけているわけです。届出そのものの考え方はクリニック開業の届出一覧で整理しています。

だから広がるのは「距離」ではなく「時間」と「継続性」

こう理解すると、オンライン診療に期待すべき効果もはっきりします。広がるのは診療圏の半径ではなく、次のようなところです。

• 時間の融通：通院のために半日を空けられない患者が、勤務の合間などに継続受診しやすくなる。
• 継続性：慢性疾患のフォローなど、定期的な管理が必要な患者の中断を減らしやすい。
• 通院負担の軽減：移動が負担になる患者にとって、対面と組み合わせる選択肢が増える。

いずれも「同じ診療圏内の患者を、より続けやすくする」方向の効果です。逆に言えば、遠方から新規患者を集める集患チャネルとして期待すると、要件とも実態とも噛み合いません。診療圏そのものの考え方は診療圏調査は自分でできるで扱っています。

導入判断の実務

以上を踏まえると、導入の検討順序は「システムを選ぶ」より前に、体制を確認するところから始まります。急変時に対面へ切り替えられる動線があるか、診療計画の作成と説明を日常業務に組み込めるか、そして届出の要件を満たせるか。システムの選定はその後です。

なお指針も施設基準も改訂を重ねており、算定できる範囲や要件は変わります。導入を決める段階では、最新の指針と所轄の地方厚生局での確認が欠かせません。

まとめ

オンライン診療は、診療圏を広げる手段ではありません。初診は原則としてかかりつけの医師によること、急変時に概ね30分以内に対面できる体制、対面診療を提供できる体制——制度が求めているのは、むしろ患者との近接と、責任を引き受けられる体制です。だから導入で広がるのは距離ではなく、受診の時間の融通と、継続して診られる関係のほうです。裏を返せば、開業の成否を左右する診療圏の広さと需要は、オンラインを導入しても変わりません。その土台になる候補地の人口・競合・将来推計は、公的データから費用をかけずに確認できます。