開業コラム
10年後も需要が残る科・縮む科を政府データで検算|科より「どの自治体か」が効く
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候補地が決まっている方へ
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候補地を無料で分析する1. よく言われること
開業の診療科を検討するとき、「高齢化が進むのだから内科や整形外科は当面安泰、小児科は子どもが減るから厳しい」という話をよく聞きます。裏返して「需要が残る科を選べば場所はそれほど問題にならない」という言い方もされます。
これは本当に「科で決まる」話なのか。政府統計だけで計算してみます。
2. 計算方法(意見ではなく計算)
使ったデータは2つだけです。
- 将来人口: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」中位仮定。全国1,884自治体(政令指定都市20市は親市コードを除き行政区で計上) × 5歳階級。
- 外来受療率: 厚生労働省「令和5年(2023年)患者調査」の診療科別・年齢階級別 外来受療率(人口10万対、全国値)。
この2つを掛け合わせて、外来需要指数を定義します。
demand(科, 年) = Σ_年齢階級( 人口 × 受療率 ÷ 100,000 ) 指数 = demand(2035年) ÷ demand(2025年) × 100 (2025年 = 100)
つまり「2025年と同じ受療行動が続いたとき、人口構成の変化だけで外来患者数が何%になるか」を表す相対値です。売上や患者数の予測ではありません。全国計は1,884自治体の合計値です。
3. 結果
3-1. 全国計では、科による差は最大13ポイント
全国計で2035年に2025年を上回るのは内科(100.5)と泌尿器科(100.2)の2科のみで、それも「横ばい」と呼ぶべき水準です。最も落ちるのは小児科(87.4)で、内科との差は13.1ポイント。2040年まで延ばすと小児科は85.3、内科は99.7となります。
| 診療科 | 2035年 指数 | 2040年 指数 | 需要のうち65歳以上が占める割合(2025年) |
|---|---|---|---|
| 内科 | 100.5 | 99.7 | 64.2% |
| 泌尿器科 | 100.2 | 98.8 | 67.1% |
| 整形外科 | 99.0 | 97.1 | 63.4% |
| 眼科 | 98.0 | 96.4 | 61.2% |
| 消化器内科 | 97.9 | 96.1 | 51.7% |
| 外科 | 95.6 | 92.9 | 39.2% |
| 精神科 | 94.7 | 91.6 | 27.6% |
| 皮膚科 | 94.4 | 91.3 | 31.3% |
| 耳鼻咽喉科 | 92.5 | 89.4 | 20.5% |
| 産婦人科 | 91.3 | 87.3 | 8.2% |
| 小児科 | 87.4 | 85.3 | 0.0% |
3-2. ところが、自治体単位で見ると「安泰な科」は消える
同じ計算を1,884自治体それぞれで行い、2035年指数が100以上(=需要が増える)になる自治体の割合を数えました。
全国計で100.5だった内科ですら、需要が増えるのは1,884自治体のうち29.2%。残る約7割の自治体では2035年の需要は2025年を下回ります。内科の自治体別の中央値は95.1で、100を割っています。
| 診療科 | 需要が増える自治体の割合 | 自治体別 指数の中央値 | 下位10%点 | 上位10%点 |
|---|---|---|---|---|
| 内科 | 29.2% | 95.1 | 84.1 | 105.6 |
| 泌尿器科 | 27.9% | 94.9 | 83.6 | 105.7 |
| 整形外科 | 22.6% | 94.3 | 83.6 | 104.3 |
| 眼科 | 18.9% | 92.7 | 82.4 | 103.1 |
| 消化器内科 | 18.4% | 92.2 | 82.0 | 102.7 |
| 外科 | 9.7% | 90.0 | 80.5 | 99.8 |
| 精神科 | 7.0% | 88.6 | 78.9 | 98.7 |
| 皮膚科 | 6.6% | 88.0 | 78.6 | 98.5 |
| 耳鼻咽喉科 | 3.8% | 85.4 | 75.5 | 96.6 |
| 産婦人科 | 1.5% | 84.7 | 73.5 | 95.0 |
| 小児科 | 1.5% | 78.3 | 64.4 | 92.7 |
内科の自治体間のばらつき(下位10%点84.1 〜 上位10%点105.6、幅21.5ポイント)は、全国計で見たときの科の差(13.1ポイント)より大きい。データ上は、「どの科か」より「どの自治体か」で振れ幅が大きい、という方向の結果です。
4. なぜこうなるのか(データで裏取りできる範囲)
機序は2つに分解できます。
(1) 科の差は、需要の年齢構成でほぼ説明がつく。 1,884自治体の合計人口を年齢層別に見ると、2035年は2025年比で0〜14歳が85.8、15〜64歳が91.9である一方、65〜74歳は102.4、75歳以上は103.9です(いずれも2025年=100)。増えるのは高齢層だけ。したがって需要のうち65歳以上が占める割合が高い科ほど指数が高く出ます。上の表の右列がその割合で、内科64.2%・泌尿器科67.1%に対し、小児科は0.0%(受療率が0〜14歳のみに立つ科)、産婦人科は8.2%です。科ごとの序列は、この年齢構成の差の反映です。
(2) 全国計と自治体の中央値がずれるのは、需要が人口の多い自治体に集中しているから。 全国計は各自治体の需要を足し上げた値なので、人口規模の大きい自治体の動きが強く効きます。一方で自治体数で数えると、大多数を占める中小規模の自治体の動きが表に出ます。内科で「全国計100.5/自治体の中央値95.1」というずれが生じるのはこのためで、全国計の横ばいは「多くの自治体で横ばい」を意味しません。エリアごとの実数はエリア別データで個別に確認できます。たとえば東京都文京区の内科のように、自治体単位の需要指数を確認できます。
5. 言えること・言えないこと
言えること
- 人口構成の変化だけを見れば、2035年の外来需要指数は科によって87.4〜100.5の範囲に分かれ、その序列は需要に占める高齢層の割合とおおむね対応する。
- 全国計で横ばいの科でも、需要が増える自治体は3割前後にとどまる。科の選択は全国の平均的な方向を決めるが、個別の開業地の増減を決めるものではない。
言えないこと
- この指数は2025年を100とした相対値であり、患者数・来院数・クリニックの売上の予測ではありません。
- 受療率は令和5年患者調査の全国値で固定しています。将来の受療行動の変化(受診控え、オンライン診療、治療技術の変化、地域差)は反映していません。
- 人口は社人研 令和5年推計の中位仮定という1つのシナリオです。前提が変われば結果も変わります。
- 競合状況・医療計画・診療報酬・立地条件はこの計算に含まれていません。開業判断はこの指数だけで行えるものではありません。
出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」中位仮定 / 厚生労働省「令和5年患者調査」外来受療率
この記事で使用した数値と出典
本文中の数値は、承認済みの数値レジストリと、公的統計を機械的に集計した値から表示しています。計算方法・出典の詳細は収支シミュレーションの計算方法・数値の出典をご覧ください。
- 市区町村別・診療科別の外来需要指数(2025年=100)政府データの集計
出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」/厚生労働省「令和5年患者調査」(社人研 令和5年推計(基準年 2020)/令和5年患者調査(2023))
対象: 全国 1,884 件を1件ずつ計算
除外条件: 政令指定都市20市は市の合計と行政区の二重計上を避けるため、親市コードを除いて行政区で計上(全国1,884自治体)
この記事での使い方: 分位点(下位/上位◯%点。線形補間 R-7=表計算の PERCENTILE.INC と同じ方式)(22箇所) / 条件に当てはまる件数と割合(11箇所) / 母集団の代表値(平均・中央値・最大・最小)(11箇所)
社人研「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」中位仮定の市区町村別5歳階級人口に、厚生労働省「令和5年患者調査」の診療科別・年齢階級別 外来受療率(人口10万対・全国値)を掛けて自治体ごとの外来需要を求め、2025年を100として2035年を指数化した値。政令指定都市20市は…
データ版: 社人研 令和5年推計 × 令和5年患者調査(集計版)
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