「都会は安泰、地方は先細り」を政府データで検算する — 内科の外来需要が2035年も伸びる県は47のうち14

開業地を考えるとき、「都市部は人口が多いから内科は安泰、地方は人口減で先細り」という語られ方をよく耳にします。全国の内科の外来需要は2035年でも2025年比101.0とほぼ横ばい、むしろわずかに増える計算です。ではこの「横ばい」は、どの県でも同じように成り立つのでしょうか。都道府県の単位で分けて計算してみます。

これは意見ではなく計算です

使うデータは2つだけです。

• 将来人口：社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の令和5年推計・中位仮定。2025年と2035年の5歳階級別人口を、市区町村ごとに都道府県へ合算しました。
• 外来受療率：厚労省・令和5年患者調査の内科の年齢階級別 外来受療率（人口10万対、全国値）。

外来需要指数は、各年齢層の人口にその年齢の受療率を掛けて足し上げた「外来需要」を、2025年を100として2035年がいくつになるかで表します。つまり 需要指数＝年齢で重みづけした人口の推移 です。売上でも患者数の予測でもなく、需要の相対的な増減だけを見ています。

内科の受療率は高齢層で跳ね上がります（20〜24歳が人口10万対198に対し、90歳以上は3,358と約17倍）。そのため内科の需要指数は、実質的に「高齢層の人口がこれから増えるか減るか」でほぼ決まります。

結果：全国は101.0でも、伸びる県は47のうち14

都道府県ごとに2035年の内科需要指数を計算すると、最高108.5（沖縄）から最低91.5（秋田）まで、17.0ポイントの幅に広がりました。全国合計では101.0（微増）ですが、これは人口の大きい東京・神奈川などが押し上げた加重平均で、県の単位では47のうち33（約7割）が100を下回ります。県ごとの指数の中央値は98.4で、「中位の県ではむしろ需要が減る」という姿です。

需要が最も粘る上位7県：

需要が最も落ちる下位7県：

上位には大都市圏（東京・神奈川・埼玉・愛知）に加え、沖縄・滋賀・宮城が並びます。下位は東北・山陰・四国の県が占めました。

なぜ「全国は横ばい」なのに県で割れるのか

内科需要が高齢層の人口でほぼ決まる以上、指数の差は「その県で高齢層（65歳以上）の実数がまだ増えるか、すでに減り始めたか」に対応します。実際、同じ推計で65歳以上人口の2035年指数（2025=100）を見ると、方向がはっきり分かれます。

上位県では総人口が横ばい〜微減でも、65歳以上が2035年にかけて1割以上増えます（沖縄＋13.2%、東京＋12.4%）。受療率の高い年齢層が増えるので、内科需要も上向きます。下位県は逆に、高齢層の実数がすでにピークを越えて減少に転じており（秋田−8.2%、高知−6.4%）、総人口の落ち込み（秋田−15.4%）と合わせて需要が縮みます。「地方＝高齢化で内科は安泰」という語りは、高齢者の“割合”は上がっても“実数”はもう減り始めている県では成り立たない、ということです。

同じ内科でも、県内の市区町村や人口規模でさらに需要は割れます。人口規模で見た内科需要の勾配は、「地方は高齢化だから内科は患者が増える」を政府データで検算するで扱いました。

言えること・言えないこと

• 言えること：内科の外来需要は、全国では2035年も横ばい（101.0）だが、都道府県の単位では47のうち33が100を下回り、最高108.5〜最低91.5と17.0ポイントの幅で割れる。上位は高齢層の実数がまだ増える県、下位は高齢層がすでに減り始めた県で、方向は65歳以上人口の増減に対応している。
• 言えないこと：この指数は2025年を100とした相対的な需要の推移であって、患者数やクリニックの売上の予測ではありません。受療率は令和5年患者調査の全国値で固定しており、将来の医療のかかり方の変化は反映していません。人口は社人研 令和5年推計の中位仮定という1つのシナリオです。都道府県の指数は県内の合算値なので、同じ県の中の市区町村差はこの数字だけでは分かりません。