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開業コラム

2035年の内科需要を都道府県別に比較|増える県・減る県を政府データで検算

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開業地を考えるとき、「都市部は人口が多いから内科は安泰、地方は人口減で先細り」という語られ方をよく耳にします。全国の内科の外来需要は2035年でも2025年比100.5とほぼ横ばい、むしろわずかに増える計算です。ではこの「横ばい」は、どの県でも同じように成り立つのでしょうか。都道府県の単位で分けて計算してみます。

これは意見ではなく計算です

使うデータは2つだけです。

  • 将来人口:社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の令和5年推計・中位仮定。2025年と2035年の5歳階級別人口を、市区町村ごとに都道府県へ合算しました(全国1,884自治体。政令指定都市20市は親市コードを除き行政区で計上)。
  • 外来受療率:厚労省・令和5年患者調査の内科の年齢階級別 外来受療率(人口10万対、全国値)。

外来需要指数は、各年齢層の人口にその年齢の受療率を掛けて足し上げた「外来需要」を、2025年を100として2035年がいくつになるかで表します。つまり 需要指数=年齢で重みづけした人口の推移 です。売上でも患者数の予測でもなく、需要の相対的な増減だけを見ています。

内科の受療率は高齢層で跳ね上がります(20〜24歳が人口10万対198に対し、90歳以上は3,358と約17倍)。そのため内科の需要指数は、実質的に「高齢層の人口がこれから増えるか減るか」でほぼ決まります。

結果:全国は100.5でも、伸びる県は47のうち12

都道府県ごとに2035年の内科需要指数を計算すると、最高108.5(沖縄)から最低91.5(秋田)まで、17.0ポイントの幅に広がりました。全国合計では100.5(微増)ですが、これは人口の大きい東京・神奈川などが押し上げた加重平均で、県の単位では47のうち35(約4分の3)が100を下回ります。県ごとの指数の中央値は98.2で、「中位の県ではむしろ需要が減る」という姿です。

都道府県別・内科の2035年外来需要指数(2025=100)上位5と下位5(指数)
基準 100108.5沖縄106.3東京104.7神奈川103.7滋賀103.2埼玉94.4岩手94.3青森93.6山口93.5高知91.5秋田

需要が最も粘る上位7県:

順位都道府県2035指数(2025=100)
1沖縄108.5
2東京106.3
3神奈川104.7
4滋賀103.7
5埼玉103.2
6愛知103.0
7千葉102.8

需要が最も落ちる下位7県:

順位都道府県2035指数(2025=100)
47秋田91.5
46高知93.5
45山口93.6
44青森94.3
43岩手94.4
42島根94.6
41山形94.6

上位には大都市圏(東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知)に加え、沖縄・滋賀が並びます。下位は東北・山陰・四国の県が占めました。

なお島根と山形は表示上どちらも94.6ですが、丸める前の指数は島根が94.606…、山形が94.609…で、順位はこの丸める前の値で決めています。表示が同じでも同順位とは限りません。

なぜ「全国は横ばい」なのに県で割れるのか

内科需要が高齢層の人口でほぼ決まる以上、指数の差は「その県で高齢層(65歳以上)の実数がまだ増えるか、すでに減り始めたか」に対応します。実際、同じ推計で65歳以上人口の2035年指数(2025=100)を見ると、方向がはっきり分かれます。

都道府県65歳以上人口指数総人口指数内科需要指数
沖縄113.299.2108.5
神奈川111.997.9104.7
東京112.4101.8106.3
青森96.986.194.3
高知93.687.793.5
秋田91.884.691.5

上位県では総人口が横ばい〜微減でも、65歳以上が2035年にかけて1割以上増えます(沖縄+13.2%、東京+12.4%)。受療率の高い年齢層が増えるので、内科需要も上向きます。下位県は逆に、高齢層の実数がすでにピークを越えて減少に転じており(秋田−8.2%、高知−6.4%)、総人口の落ち込み(秋田−15.4%)と合わせて需要が縮みます。「地方=高齢化で内科は安泰」という語りは、高齢者の“割合”は上がっても“実数”はもう減り始めている県では成り立たない、ということです。

同じ内科でも、県内の市区町村や人口規模でさらに需要は割れます。人口規模で見た内科需要の勾配は、「地方は高齢化だから内科は患者が増える」を政府データで検算するで扱いました。

言えること・言えないこと

  • 言えること:内科の外来需要は、全国では2035年も横ばい(100.5)だが、都道府県の単位では47のうち35が100を下回り、最高108.5〜最低91.5と17.0ポイントの幅で割れる。上位は高齢層の実数がまだ増える県、下位は高齢層がすでに減り始めた県で、方向は65歳以上人口の増減に対応している。
  • 言えないこと:この指数は2025年を100とした相対的な需要の推移であって、患者数やクリニックの売上の予測ではありません。受療率は令和5年患者調査の全国値で固定しており、将来の医療のかかり方の変化は反映していません。人口は社人研 令和5年推計の中位仮定という1つのシナリオです。都道府県の指数は県内の合算値なので、同じ県の中の市区町村差はこの数字だけでは分かりません。

この記事で使用した数値と出典

本文中の数値は、承認済みの数値レジストリと、公的統計を機械的に集計した値から表示しています。計算方法・出典の詳細は収支シミュレーションの計算方法・数値の出典をご覧ください。

  • 都道府県別の外来需要指数(2025年=100・県計)政府データの集計

    出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」/厚生労働省「令和5年患者調査」(社人研 令和5年推計(基準年 2020)/令和5年患者調査(2023))

    対象: 全国 47 件を1件ずつ計算

    除外条件: 政令指定都市20市は市の合計と行政区の二重計上を避けるため、親市コードを除いて行政区で計上(全国1,884自治体)

    この記事での使い方: 条件に当てはまる件数と割合(2箇所) / 母集団の代表値(平均・中央値・最大・最小)(3箇所) / 順位(同じ値は同順位。表示が同じでも元の値が違えば別順位)(5箇所)

    社人研「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」中位仮定の市区町村別5歳階級人口に、厚生労働省「令和5年患者調査」の内科・外来受療率(人口10万対・全国値)を掛けて都道府県単位に積み上げ、2025年を100として2035年を指数化した値。政令指定都市20市は親市コードを除き行政…

    データ版: 社人研 令和5年推計 × 令和5年患者調査(集計版)

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※ 本記事は開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。出典・参照資料:社人研R5推計(中位) / 令和5年患者調査。