「開業を5年待っても、いい場所はいい場所のままか」を政府データで検算する — 内科の相対順位はほぼ動かない（相関0.990）が、10年後も需要が減らない自治体は29.2%から22.0%へ減る

開業の準備期間は、物件探しから融資、内装、届出まで含めると数年単位になります。「あと5年、勤務医を続けてから」という選択も現実的です。そのとき、こういう言い方をよく聞きます。

「いい立地はこれからも いい立地。5年待っても、選ぶ場所の結論は変わらない」

半分は当たっていて、半分は外れています。政府データで両方を分けて検算します。

何をどう計算したか（意見ではなく計算）

使ったデータは2つだけです。

• 将来人口: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」中位仮定。5歳階級（0-4歳〜90歳以上）、2025年・2030年・2035年・2040年。
• 外来受療率: 厚生労働省「令和5年（2023年）患者調査」の外来受療率（人口10万対、全国値）。診療科別・5歳階級別。

自治体ごとに、年齢階級別の人口へ同じ年齢の受療率を掛けて足し上げたものを「外来需要」と呼びます。

• 外来需要(市区町村, 科, 年) ＝ Σ_年齢階級( 人口 × 受療率 ÷ 100,000 )

指数は「基準年＝100」の相対値です。ここが今回の主題なので、2つの指数を区別します。

• 2025年基準（今の診療圏調査）: 2035年の需要 ÷ 2025年の需要 × 100 ＝ 「今開業して、10年後にどうなるか」
• 2030年基準（5年後の診療圏調査）: 2040年の需要 ÷ 2030年の需要 × 100 ＝ 「5年後に開業して、そこから10年後にどうなるか」

集計対象は全国1,884市区町村（政令指定都市は行政区単位。親市20市は二重計上になるため除外）。主に内科で計算し、最後に11科を並べます。

結果1: 全国では「今」と「5年後」の差はほとんど出ない

内科の全国合計です。総人口が2025年→2035年に5.4%減るのに対し、外来需要はほぼ横ばいでした。高齢層の受療率が高いぶん、人口減が相殺されるためです。

全国合計で見るかぎり、差は1.4ポイントです。「全国の内科の外来需要」という粒度では、5年の待ち時間はほとんど効きません。ただし、開業は全国平均では行いません。

結果2: 自治体単位で見ると、5年で「開業時点の水準」が下がる

1,884自治体それぞれで計算し、人口規模帯（2025年人口）ごとに平均した結果です。まず「5年待つ間に、その街の外来需要そのものがどう動くか」（2030年の需要、2025年＝100）。

全1,884自治体の65.4%で、2030年の需要は2025年を下回ります（中央値98.1）。規模が小さいほど下がり幅が大きく、2万人未満では平均4.9%低い水準からのスタートになります。

次に「開業してからの10年の勾配」を、開業年＝100として並べます。

差は小さく見えますが、方向はほぼ全自治体で同じでした。1,884自治体の95.2%で、5年後基準の10年勾配は今基準より悪くなります。つまり「水準が下がったところから、さらに少し急な坂を下る」という重ね方になります。

結果3: 一方で、自治体どうしの相対順位はほとんど動かない

冒頭の通説の「当たっている半分」がここです。2つの指数の自治体間の相関係数は0.990でした。

• 今基準で上位10%に入る自治体のうち、5年後基準でも上位10%に残るのは89.9%
• 今基準で下位10%の自治体のうち、5年後基準でも下位10%なのは88.4%

「どの街が相対的に粘るか」というランキングは、基準年を5年ずらしてもほぼ同じ形をしています。データ上は、エリアの相対比較の結論は5年程度では動きにくい、という方向です。

動くのは絶対水準のほうです。「開業後10年、外来需要が減らない（指数100以上）」に当てはまる自治体は、

• 今基準: 551自治体（29.2%）
• 5年後基準: 415自治体（22.0%）

100以上から100未満へ落ちる自治体が137、逆に100未満から100以上へ上がる自治体は1でした。順位は保たれたまま、線全体が下へ平行移動するイメージです。

結果4: 科によって「待つ意味」が逆になる

同じ計算を11科で行いました（全国合計）。

高齢層の受療率が効く科（泌尿器科・内科・整形外科）は、待つほど10年勾配が悪くなります。逆に小児科と耳鼻咽喉科は、5年後基準のほうが勾配は緩やかです。ただし小児科は、その5年のあいだに需要水準そのものが8.4%落ちています（2030年＝91.6）。「勾配が緩む」ことと「水準が保たれる」ことは別の話です。

なぜこうなるのか（データで裏が取れる範囲）

機序は2つに分解できます。

1. 人口減はすでに進行中。2025年から2030年にかけて全国の総人口は2.6%減ります（123,262,450人→120,115,783人）。5年待つとは、この減少ぶんを先に消化してから開業する、ということです。だから「開業時点の水準」が下がります。
2. 高齢化による受療率の押し上げには終わりがある。内科の全国需要は2030年に100.7でピーク圏に達し、2035年100.5、2040年99.7と反転します。基準年を後ろへずらすほど、この山の下り側の比重が増えるため、10年勾配が悪化します。小児科のように患者層が若い科では山がないので、逆に「落ちきったあと」の勾配が緩んで見えます。

順位が動かないのは、これらが全国どこでも同じ方向に効くためです。地域差は主に高齢化の進み具合の差であり、5年でその序列が入れ替わるほどの速さでは動いていません。

内科について「そもそも需要のピークが何年に来るか」は、内科の外来需要は全国の約65%の自治体で2025年がピークで自治体別に検算しています。

この記事で言えること・言えないこと

言えること

• 内科の外来需要指数について、2025年基準と2030年基準の自治体間相関は0.990で、相対順位はほとんど動かない（この前提での計算結果）。
• 一方で「開業後10年、需要が減らない」に該当する自治体は29.2%から22.0%へ減り、1,884自治体の95.2%で10年勾配は悪化する方向。
• 科によって符号が変わり、小児科・耳鼻咽喉科は5年後基準のほうが勾配は緩い。

言えないこと

• これは相対値の指数であり、患者数の予測でも、クリニックの売上・収益の予測でもありません。
• 受療率は令和5年患者調査の全国値で固定しています。将来の受療行動の変化、診療報酬改定、オンライン診療の普及などは反映していません。
• 将来人口は社人研の中位仮定という1つのシナリオです。他の仮定では数値は変わります。
• 競合の数・診療圏の重なり・交通条件・不動産の条件は、この計算に一切入っていません。「いつ開業するか」の判断は、ここで示した需要の動きだけで決められるものではありません。
• 個々の自治体について「開業に向く／向かない」を述べるものではありません。示したのは全国の分布と規模帯ごとの平均です。