内視鏡クリニックは開業で採算が取れるか｜『単価が高い＝儲かる』ではない理由

消化器内科の開業を考えるとき、内視鏡は「高収益の柱」として語られます。大腸内視鏡は1件あたりおよそ15,500円と、通常の外来診療の何倍もの単価があるからです。ところが、結論から言うと、単価が高いことは「儲かる」を意味しません。内視鏡の採算を決めるのは単価ではなく、1日に何件こなせるか（件数）、重い初期投資をどれだけの期間で回収するか、そして専従スタッフを含む体制を維持できるか——この3つです。単価の高さだけを見て内視鏡開業に踏み切ると、投資の重さと件数の立ち上がりの遅さに足をすくわれます。

内視鏡の診療報酬

まず単価の側を押さえます。内視鏡検査の診療報酬の目安は次のとおりです（1点＝10円）。

ここに、病変があれば処置（生検・ポリープ切除等）、病理検査、鎮静剤などの加算が乗ります。確かに外来単価の数倍で、単価だけ見れば魅力的です。ただし、この単価を成立させるための土台が重いのです。

初期投資と体制の重さ

内視鏡診療は、機器も施設も人も、通常の内科より重くなります。

• 医療機器: 内視鏡システム（上部・下部）、洗浄消毒機などで2,500〜3,500万円が目安。一般内科の1,000〜1,500万円の倍以上です。
• 施設要件: 検査室に加え、前処置・回復のスペースや複数のトイレなど、動線を考えた広い設計が必要で、内装費も上がります。
• 人: 検査の介助・洗浄を担う専従の看護師や技師が要り、人件費が上乗せされます。

つまり内視鏡は、単価が高い一方で、固定費（減価償却・人件費）と変動費（材料・洗浄コスト）の両方が重い診療です。機器費の考え方は内科クリニックの設備・医療機器費用もあわせてご覧ください。

件数は一足飛びには積み上がらない

もう一つの落とし穴が、件数の立ち上がりです。内視鏡の件数は、開業した翌月からフル稼働するわけではありません。近隣の医療機関からの紹介や、受けた患者の口コミが積み上がって、少しずつ枠が埋まっていきます。定常的な件数に届くまで、1〜2年単位の時間がかかることも珍しくありません。

高額な機器の返済は開業直後から始まるのに、それを賄う件数は後からついてくる——このズレが、内視鏡開業のキャッシュフローを苦しくします。立ち上がりの考え方は診療科別の立ち上がりスピードで扱っています。

採算は「件数」で決まる

以上を、簡単なモデル試算で見ます。上部・下部を1日合わせて10件こなせれば、内視鏡分の売上は1日およそ13万円、月20日で約260万円です。これが1日5件なら約130万円と半分になります。一方、機器3,000万円を6年で償却すれば減価償却だけで月約42万円、これに専従人件費と材料費が乗ります。内視鏡は予約制の検査枠で回すため、枠がどれだけ埋まるか（稼働率）がそのまま採算に直結し、空き枠は固定費だけを垂れ流します。

つまり、件数が5件か10件かで、固定費を賄えるかどうかが分かれるのです。単価は保険点数で決まっていて動かせないので、採算の変数は結局「1日の件数」に集約されます。

もう一つ注意したいのは、内視鏡は変動費率が通常の外来より高いことです。処置具・鎮静剤・洗浄消毒の資材など、1件ごとにかかる材料コストが積み上がるため、単価が高くても手元に残る限界利益は、単価ほどには大きくなりません。「単価15,500円がまるまる利益」ではない、という点は見落とされがちです。そして件数を決めるのは、その地域に内視鏡を必要とする患者がどれだけいて、競合の内視鏡枠がどれだけ埋まっているか——需要と競合です。

まとめ

内視鏡は単価の高い診療ですが、「単価が高い＝儲かる」ではありません。機器・施設・人の初期投資が重く、その回収を支える件数は開業直後には積み上がらないからです。採算を決めるのは単価ではなく、1日の件数です。

だからこそ、内視鏡開業の可否は、その立地に内視鏡需要が十分あるかで決まります。人口構成（年齢が高いほど内視鏡需要は厚い）や競合の状況は、公的データで無料で確認できます。高額な機器を入れる前に、その件数が見込める立地かどうかを確かめることが、内視鏡開業の最初の分岐点になります。