「高齢化が医療需要を下支えする」を精神科で検算する — 受療率が2023年のままなら、精神科の外来需要は総人口とほぼ同じペースで縮む（2035年 指数94.7・総人口94.6でほぼ同値）

開業の科を検討するとき、「高齢化が進むのだから医療需要は当面下支えされる」とよく言われます。実際、内科のように高齢層で受療率が跳ね上がる科では、人口が減っても外来需要はしばらく横ばい〜微増で推移します。ではこの「高齢化の下支え」は、すべての科に等しく効くのでしょうか。ここでは精神科（心療内科を含む標榜）を対象に、政府データだけで検算します。意見ではなく、計算の結果を並べます。

計算方法（使うデータは2つだけ）

• 将来人口：国立社会保障・人口問題研究所「令和5年推計（中位仮定）」。全国1,884自治体（政令指定都市20市は親市コードを除き行政区で計上）の5歳階級別人口（2025〜2050年）。
• 受療率：厚生労働省「令和5年（2023年）患者調査」の外来受療率（人口10万対、年齢階級別・全国値）。

外来需要指数は次の定義で計算します。

demand(自治体, 科, 年) = Σ_年齢( その年齢の人口 × その年齢の受療率 ÷ 100,000 ) 指数(年) = demand(年) ÷ demand(2025) × 100（2025年=100）

受療率は2023年の全国値で固定します。つまりこの指数は「人口の増減と年齢構成の変化だけ」を反映した相対値で、患者数の実数予測でも、うつ・不安などの有病率が今後どう動くかの予測でもありません。

結果：精神科の指数は「総人口」とほぼ重なる

全国を合計した指数を、精神科・内科・総人口で並べると差がはっきり出ます。

精神科の指数は、どの年でも総人口の指数とほぼ一致します（2035年は精神科94.7・総人口94.6、2050年は精神科84.8・総人口84.9）。一方で内科は2035年まで100を上回り、2040年でも99.7とほぼ横ばいを保ちます。この「内科 − 総人口」の差（2035年で+5.9ポイント）が、高齢化による下支えの大きさです。同じ下支えが、精神科にはほとんど乗っていません。

自治体単位で見ても、精神科は人口の動きをそのままなぞる

全国1,884自治体それぞれで2025→2035年の指数を出し、「需要が増える自治体の割合」と「中央値の指数」を比べます。

精神科で需要が増えるのは全国の7.0%の自治体にとどまり、これは総人口が増える自治体の割合（7.3%）とほぼ同じです。中央値も精神科88.6・総人口88.1でほぼ重なります。内科は29.2%の自治体で増え、中央値95.1と明確に上振れします。精神科では全国の56.3%の自治体で外来需要が10%超縮む計算で、内科（29.8%）の約1.9倍にあたります。

人口規模で刻んでも、精神科はどの帯でも100に届かない

自治体を2025年人口で4つの規模帯に分け、2035年の指数を合算すると、精神科は最大都市帯でも100を下回ります。

規模が小さいほど指数が下がる勾配は両科に共通です。ただし各帯で精神科は内科より一貫して5〜6ポイント低く、内科が100前後を保つ都市帯（20万人以上・5〜20万人）でも、精神科はそれぞれ97.5・94.5と100に届きません。規模の大きさは精神科の目減りを和らげますが、内科のような「増加」までは押し上げない、という関係です。

なぜこうなるか：受療率が働き盛りで頭打ちになるから

機序は受療率の年齢プロファイルにあります。外来受療率（人口10万対）を年齢で追うと、内科は30代283→50代756→70代後半2,938→90歳以上3,358と、高齢になるほど数倍〜十数倍に上がります。人口が減っても高齢者が増えれば、この急な上り坂が需要を押し上げます。

精神科は違います。30代186→50代258とゆるやかに上がったあと、50代以降はほぼ横ばい（55〜59歳258、90歳以上259）です。受療のピークが働き盛りの年代にあり、高齢層で跳ね上がりません。そのため人口の高齢化は精神科の需要をほとんど押し上げず、需要は総人口の増減をほぼそのまま受け取ります。これは「全年齢型・平坦な受療プロファイルの科ほど人口減に弱い」で示した構造の、はっきりした一例です。

言えること・言えないこと

言えること：受療率を2023年で固定した前提では、精神科の外来需要指数は総人口の減少をほぼそのままなぞり（2035年は精神科94.7・総人口94.6）、内科のような高齢化の下支え（+5.9ポイント）はほとんど効きません。需要が増える自治体は全国の7.0%、10%超縮む自治体は56.3%という分布になります。

言えないこと：この指数は相対的な推移であって、患者数の実数やクリニックの売上・採算の予測ではありません。受療率は全国の2023年値で固定しており、メンタルヘルス受診の広がりや有病率の将来変化、地域差、通院のオンライン化などは反映していません。社人研の中位推計という1つのシナリオに基づく計算です。実際の開業判断では、対象エリアの受療動向や供給体制を個別に確認してください。