クリニックの構造設備基準と保健所の事前相談｜「法令を読めば分かる」が成り立たない理由

開業準備のなかで、保健所の手続きは「最後に出す書類」に見えます。ですが保健所が確かめているのは書類そのものではなく建物の構造設備であり、それは物件を決めて図面が固まった時点でほとんど確定しています。しかも無床のクリニックについては医療法の条文の多くが適用されず、条文を読み込んでも自院の設計要件は確定しません。だから事前相談は手続きを前倒しでこなす作業ではなく、自院に適用される基準を確定させるための工程です。この記事では、何が法令で決まっていて何が決まっていないのか、そしていつ相談すべきかを整理します。

保健所が確認しているのは書類ではなく構造設備

医療法第23条第1項は、病院・診療所の構造設備について「換気、採光、照明、防湿、保安、避難及び清潔その他衛生上遺憾のないように必要な基準」を厚生労働省令で定めるとしています。同条第2項は、この省令に違反した者について政令で20万円以下の罰金の刑を科する旨の規定を設けることができるとしており、努力目標ではありません。

臨床研修等修了医師が個人で診療所を開設する場合、法律上は事前の開設許可までは求められておらず、開設後10日以内の届出とされています（医療法第8条第1項）。一方、診療所に病床を設けようとするときは都道府県知事の許可が必要で（第7条第3項）、その許可は施設の構造設備と人員が第21条・第23条に基づく省令等の要件に適合するときに与えられます（第7条第4項）。届出であれ許可であれ、判定の対象になっているのは建物です。 届出の種類と期限そのものはクリニック開業の届出一覧｜『開設で自動発生する届出』と『やるなら自分で出す届出』を分けるで整理しています。

条文を読むほど「書かれていない」ことがわかる

その厚生労働省令が医療法施行規則第16条です。ところが第1項のただし書は、第9号（直通階段の構造）と第11号（患者が使用する廊下の幅）の規定を、患者を入院させるための施設を有しない診療所と、9人以下の患者を入院させる診療所（療養病床を有するものを除く）には適用しないとしています。

つまり無床クリニックの場合、条文が具体的な寸法を定めているのは主に病室まわりで、その病室を持たない以上、施行規則が自院の間取りについて述べていることは驚くほど少ないことになります。残るのは第1号（電気・光線・熱・蒸気・ガスに関する構造設備は危害防止上必要な方法を講じ、放射線に関する構造設備は同規則第4章による）、第15号（火気を使用する場所の防火設備）、第16号（消火用の機械または器具）といった、寸法を伴わない要件が中心です。そのうえで第2項は、これら以外の構造設備の基準は建築基準法に基づく政令の定めるところによるとしています。

ここが誤解の起きやすいところです。「医療法と施行規則を読んだから設計要件は把握した」とはならず、実際に間取りを縛るものはこの先にあります。

実際に設計を縛るのは自治体の指導基準

条文が沈黙している領域を埋めているのが、自治体ごとの指導基準です。たとえば東京都荒川区が公開している診療所の構造設備基準には、次のような内容が示されています。いずれも同区が示す基準であり、内容も表現も自治体によって異なります。

注目したいのは、この表の数値のほとんどが医療法施行規則には書かれていないことです。診察室9.9平方メートルも待合室3.3平方メートルも、条文ではなく指導基準の側にあります。そして最下段のとおり、建築基準法・消防法という別系統の規制がここで合流します。

設計上とくに効くのは「区画」です。ビル内で他の区画と天井まで仕切る、診察室を通路にしない、調剤所と待合室を天井まで区切る——いずれも壁の位置の話であり、図面ができてから足すのは難しく、後から動かせば内装費が増えます。内装費そのものの考え方はクリニックの内装・設計費用｜坪単価は『デザイン』ではなく『医療機能』で決まるで扱っています。

事前相談は「早めに済ませる手続き」ではない

こうして見ると、事前相談の意味は手続きの前倒しではなく、自院に適用される基準をその場で確定させることにあります。自治体の案内もその趣旨で書かれています。品川区は「構造設備が基準に適合しているか事前に確認するため、計画が変更可能な段階で診療所の平面図を持参してください」とし、平面図には各室の用途および面積、設備の配置を記入するよう求めています（縮尺100分の1以上）。東京都南多摩保健所も、開設スケジュールの見込みや平面図などを持って計画段階で来所するよう案内しています。

自治体によっては、建築確認申請そのものが保健所との協議を前提としている場合もあります。鹿児島市では、市内で病院・診療所等を建築しようとするときは保健所との事前協議が必要とされ、市の建築指導課で建築確認申請を行う場合には協議済みの協議書が必要とされています。所轄がどの運用かは、地域ごとに確かめる必要があります。

そして修正の費用は、工程が進むほど跳ね上がります。図面の段階なら壁の線を引き直すだけですが、着工後は工事のやり直しになり、完成後は開業日そのものが動きます。工事の遅れは保険医療機関の指定の時期にも波及するため、遅れは日単位ではなく月単位で効きます（クリニック開業までのスケジュール｜『開業日は自由に選べない』から逆算する）。

まとめ

診療所の構造設備は、医療法第23条と施行規則第16条という骨格の下にありますが、無床クリニックについては条文がほとんど寸法を定めておらず、実務を決めているのは自治体の指導基準と、建築基準法・消防法といった別系統の規制です。だから「法令を調べれば設計要件が確定する」は成り立ちません。確定させる方法は、図面がまだ変えられる段階で、平面図を持って所轄の窓口に当てることだけです。

そしてその図面の前提になるのは物件です。どの物件を借りるかで区画の自由度も工事の負担も変わるので、クリニックのテナント賃貸借契約の読み方｜決まるのは賃料の額ではなく『売上ゼロの期間』と『出るときの費用』もあわせて確かめておくと、順番を間違えずに済みます。さらにその手前、その場所にどれだけの需要と競合があるかは、公的な統計から確かめられます。図面を引くよりも、物件を決めるよりも先に着手できて、しかも一円もかからない検討がそこにあります。