「需要が伸びて競合が少ないエリアを探す」を政府データで検算する — 該当する自治体は内科370・小児科10、11科すべてで該当するのは1,877自治体中3

「需要が伸びて競合が少ないエリアを探す」という通説

開業地の絞り込みで、よく聞く整理があります。縦軸に「これから需要が増えるか」、横軸に「競合が多いか少ないか」を取って四角を描き、「需要が伸びて競合が少ない」象限を狙う、という進め方です。

考え方としては分かりやすいのですが、この象限に実際どれだけの自治体が入るのかは、あまり数えられていません。全国に1,700を超える市区町村があるなかで、該当が300なのか30なのかで、探し方はまるで変わります。診療科を変えたときに該当がどう動くのかも、通説の側では触れられません。

そこでこの記事では、全国の自治体を「2035年に需要が減らないか」と「競合密度が全国平均より低いか」の2軸で4つの象限に分け、11診療科それぞれで数えます。意見ではなく、計算の手順と結果をそのまま出します。

計算方法

使ったデータは3つです。

• 将来人口: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」中位仮定の2025年・2035年、5歳階級別人口
• 受療率: 厚生労働省「令和5年患者調査」の外来受療率（人口10万対・年齢階級別・全国値）。11診療科分
• 競合数: 厚生労働省「医療情報ネット」の届出実数（2025年12月時点）。診療所のみで、病院は含めていません

計算の定義は次のとおりです。

1. 自治体ごとの外来需要 ＝ Σ（5歳階級別人口 × その階級の受療率 ÷ 100,000）
2. 需要指数 ＝ 2035年の需要 ÷ 2025年の需要 × 100（2025年 ＝ 100）
3. 競合密度 ＝ その診療科の診療所届出件数 ÷ 2025年人口 × 100,000（人口10万対）
4. 象限の分け方 ＝ 需要指数100以上（＝2035年に需要が2025年を下回らない）か否か × 競合密度が全国平均より低いか否か

以下では、需要指数100以上を「需要維持」、競合密度が全国平均未満を「競合少」と呼びます。通説が狙うのは「需要維持 × 競合少」の象限です。競合密度が0の自治体（その科の届出が1軒もない自治体）も「競合少」に含めています。

集計単位は既存の検算記事と揃えました。社人研推計の全1,904コードから政令指定都市20市の親コードを除いた1,884自治体を出発点に、次の2つを調整しています。

• 福島県浜通り13市町村は人口推計が合算コードで、届出実数と接続できないため対象外（1件減）
• 浜松市は人口推計が旧7区、届出実数が新3区と単位が異なるため、市単位1件に集約（7件減、1件増）

対象は 1,877自治体、2025年人口の合計は122,841,404人です。内科の診療所届出は45,522軒、全国平均の競合密度は人口10万対37.06軒になります。

集計単位が既存記事とずれていないかも確かめました。当サイトの「需要が伸びる街は全体の3割しかない」の検算では、1,884自治体を母数として内科の需要維持を29.2%・需要量シェア60.3%と出しています。今回の1,877自治体で同じ計算をすると29.1%・60.6%で、差は上記2つの調整分だけでした。

なお11診療科は届出上の重複を含みます（内科と消化器内科、外科と整形外科など、同じ施設が複数の科を届け出ています）。科ごとに独立して数え、11科を足し上げることはしていません。

結果1: 象限の広さは科によって37倍違う

11診療科それぞれで、1,877自治体のうち「需要維持 × 競合少」に入る割合を出しました。

自治体数で見ると、最も広い内科が370自治体、最も狭い小児科が10自治体で、37.0倍の開きがあります。産婦人科は9自治体です。

データ上は、通説の象限は最も広い内科でも全体の2割弱で、11科のうち6科では1割を切ります。「2つの条件を満たす場所を探す」という整理そのものは成り立ちますが、探索の対象は科によってまったく違う規模になります。

結果2: 象限に入るのは「小さな町」ではない

「競合が少ない」と聞くと、人口の少ない自治体を思い浮かべやすいところですが、内科で象限に入る370自治体の2025年人口の中央値は 94,645人 でした。1,877自治体全体の中央値は26,350人なので、象限に入る自治体の方が規模は大きい方向です。

人口規模帯ごとに、11科のうち1科でも象限に入る自治体の割合を出すと、規模が大きいほど高くなります。

内科の象限に入る370自治体は、自治体数では全体の19.7%ですが、2025年人口では全体の38.7%、2035年の内科外来需要では全国の38.1%を占めます。自治体を1件ずつ数えると小さく見え、需要の量で数えると倍近くになる、という関係です。競合の少なさを軒数だけで見たときの落とし穴は「競合が少ない街は空いている」の検算でも触れています。

結果3: 同じ自治体でも、科を変えると象限は変わる

自治体ごとに、11科のうち何科で象限に入るかを数えました。

1科でも象限に入るのは492自治体（26.2%）で、残りの1,385自治体（73.8%）は11科すべてで象限の外でした。逆に11科すべてで象限に入るのは3自治体（0.2%）です。10科ちょうどの自治体はありませんでした。

科をまたぐと重なりも限られます。内科で象限に入る370自治体のうち、小児科でも象限に入るのは7自治体でした。データ上は、「この街は空いている／空いていない」という言い方は科を決めないと定まらない、という方向の結果です。

なぜこうなるか

象限の広さは、需要側の条件と競合側の条件の掛け算で決まります。どちらがより効いているかは、内訳を開くと分かります。

• 需要維持の自治体の割合は、科によって1.5%（産婦人科・小児科）から29.1%（内科）まで、約19倍の開きがあります
• 需要維持の自治体のうち競合密度が全国平均未満である割合は、31.9%（耳鼻咽喉科）から67.6%（内科）まで、約2倍の開きにとどまります

つまり科ごとの差は、ほとんど需要側の条件で決まっています。背景にあるのは受療率の年齢プロファイルの違いです。同じ2つのデータから、2025年の全国の外来需要のうち65歳以上が占める割合を科別に出すと、泌尿器科67.1%、内科64.1%、整形外科63.4%に対し、耳鼻咽喉科20.4%、産婦人科8.2%、小児科0%（受療率が0〜14歳にのみ計上されているため）でした。需要が維持される自治体の多い科の並びと、この割合の並びはおおむね一致します。

競合側の条件も、需要側と独立ではありません。需要が維持される自治体が大都市に偏る科ほど、その自治体の競合密度は平均以上になりやすくなります。

需要維持の自治体の人口中央値が大きい科ほど、そのうち競合が平均未満に収まる割合は小さい方向です。小児科では需要維持の29自治体のうち55.2%が人口20万人以上で、そこでの競合密度は平均以上になりやすく、結果として象限に残るのは10自治体になります。

言えること・言えないこと

言えることは、次の範囲です。

• 「需要が伸びて競合が少ない」という2条件を同時に満たす自治体の数は、11科で370から9まで開きがあり、内科でも全体の19.7%にとどまる
• その象限に入る自治体は人口規模の小さい自治体に偏っておらず、内科では人口中央値94,645人で、全体の中央値より大きい
• 1,877自治体のうち73.8%は、11科すべてで象限の外にある

言えないことも、はっきりさせておきます。

• 需要指数は2025年を100とした相対値です。患者数の予測でも、クリニックの売上の予測でもありません
• 受療率は令和5年患者調査の全国値で固定しており、将来の受療行動の変化、診療報酬改定、オンライン診療の普及などは反映していません
• 人口は社人研 令和5年推計の中位仮定という1つのシナリオです。仮定が変われば結果も変わります
• 競合密度は届出件数を人口で割った値で、各施設の規模、診療体制、患者の実際の受診先は反映していません。自治体をまたいだ受診も考慮していません
• 象限に入るかどうかは、ここで置いた2つの閾値（需要指数100、全国平均の競合密度）で切った結果です。閾値を動かせば該当数は変わります
• 象限に入ることは、その自治体での開業が成り立つことを意味しません。物件、人材、交通、既存医療機関との役割分担など、ここで使った3つのデータには入っていない要素は数えていません