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開業コラム

「競合が少ないエリアは有望」を政府データで検算する — 競合が平均以下の自治体でも6割は10年後に需要が減る

公開日: 更新日:

開業・分院の候補地が複数ある方へ

候補の市区町村を3〜5か所選ぶと、人口動態・競合密度・診療科の需要を同じ基準で並べて比べられます。無料(メールアドレスの登録のみ)・営業連絡は行いません。

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1. 開業でよく言われること

「競合の少ないエリアを選べば患者は集まる」。開業の立地選びで最もよく聞く経験則です。すでに医院が密集した街を避け、まだ空いている自治体に出れば、患者を取り合わずに済む、という理屈です。

この経験則が成り立つには、口に出されない前提が1つ要ります。「競合が少ないエリアは、これから患者が減らない」という前提です。この前提が本当に成り立つのかを、政府データだけで検算します。以下は意見ではなく計算結果です。

2. 計算方法(先に開示します)

使うデータは3つだけです。

  • 将来人口: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の中位仮定。市区町村別・5歳階級別。
  • 外来受療率: 厚生労働省「令和5年患者調査」の外来受療率(人口10万人あたり・年齢階級別・全国値)。
  • 競合数: 厚生労働省「医療情報ネット」の届出実数(2025年12月時点)。地図アプリの検索件数ではなく、届出ベースの実数です。

前2つを掛け合わせて、自治体ごとの外来需要を出します。

  • 外来需要 = Σ(年齢階級別人口 × その階級の外来受療率 ÷ 100,000)
  • 需要指数 = 各年の需要 ÷ 2025年の需要 × 100(2025年 = 100)

競合の多さは、人口で割った密度で測ります。

  • 競合密度 = 内科を届け出ている診療所の件数 ÷ 2025年人口 × 100,000(人口10万人あたりの件数)

対象は、将来人口と届出データの両方が揃い診療所が1軒以上ある 1,638自治体。内科診療所の届出は合計 45,522件、対象人口は 122,479,390人。したがって全国平均の競合密度は 人口10万人あたり 37.17件 です。政令指定都市は市の合計と行政区の二重計上を避けるため親市へ集約し、東京23区は特別区として個別に計上しています。以下、診療科は内科、比較年は2035年に統一します。

3. 結果

3-1. 競合が平均より少ない自治体でも、6割は需要が減る

1,638自治体を、競合密度が全国平均(37.17件)より少ないか否かで2つに分けました。

区分自治体数全体に占める割合2035年 需要指数の平均需要が減る自治体の割合10%超減る自治体の割合
競合密度が全国平均より少ない85452.1%96.864.8%20.6%
競合密度が全国平均以上78447.9%91.983.2%41.8%
全体1,638100.0%94.473.6%30.8%

データ上は、競合が少ない側の方が需要の見通しは相対的に良い方向です(平均指数 97.4 対 92.7)。経験則は完全な誤りではありません。

ただし水準を見ると、競合が平均より少ない854自治体のうち 553自治体(64.8%) で2035年の外来需要は2025年を下回ります。競合の少なさで絞り込んでも、需要が減るエリアが6割残る計算です。

3-2. 密度の四分位で見ても、需要が減る自治体は最も少ない層でも6割

自治体を競合密度の低い順に4等分(各409〜410自治体)して並べ直しました。

競合密度の四分位別・内科の2035年外来需要指数(2025=100)(指数)
基準 10096.7最少層96.9やや少95.3やや多88.8最多層
競合密度の四分位別・2035年に外来需要が減る自治体の割合(%)
64.9最少層63.3やや少73.9やや多92.2最多層

内訳は次のとおりです。

競合密度の層自治体数平均密度(10万人あたり件数)2035年 需要指数の平均需要が減る自治体の割合平均人口(2025年)
最少層41021.196.764.9%60,810
やや少40931.896.963.3%100,741
やや多41042.095.373.9%99,515
最多層40964.488.892.2%38,002

需要指数が最も高いのは最少層ではなく「やや少」層(96.9)でした。そして最も競合が少ない層でも、需要が減る自治体は 64.9% あります。

3-3. 「競合が少ない」かつ「需要が減る」は全国の3割

1,638自治体を2軸で分類すると、こうなります。

分類自治体数全国に占める割合
競合が平均より少ない × 2035年に需要が減る55333.8%
競合が平均より少ない × 2035年に需要が維持・増加30118.4%
競合が平均以上78447.9%

競合の少なさだけを条件に選ぶと、その候補の中に「競合が少なく、かつ需要も減る」自治体が 全国の33.8% ぶん混ざります。一方、競合が少なく需要も維持・増加する自治体は 全国の18.4% です。

3-4. ただし、競合の少なさには別の意味がある

各層について、外来需要を診療所の件数で単純に割った「1院あたりの需要」も出しました。病院外来を含めない粗い割り算なので、水準そのものではなく層どうしの相対比較にのみ使えます。

競合密度の層1院あたり需要(2025年)1院あたり需要(2035年)
最少層6162
やや少4040
やや多3030
最多層2120

最少層の1院あたり需要は最多層の約2.9倍(61 ÷ 21)で、2035年でも約3.1倍(62 ÷ 20)の開きが残ります。データ上、競合の少なさは「1院あたりの需要が厚い」ことは示しています。示していないのは「需要がこれから増える」ことのほうです。この2つは別の話です。

4. なぜこうなるのか

データで裏取りできる範囲で、機序は3つです。

競合密度は人口で割った値だから。 分母が小さい自治体ほど、届出1件の差で密度が跳ねます。実際、競合密度が最も高い層の平均人口は 38,002人で、最少層(60,810人)や中間層(99,515〜100,741人)より小さい。つまり「競合が多い」と判定された自治体には小規模自治体が多く集まり、そこは同時に人口減の勾配も急です。競合密度は、人口規模の代理変数として一部ふるまっています。

競合密度は需要の方向をほとんど説明しないから。 競合密度と2035年需要指数の相関係数は -0.339 でした。決定係数にすると約11%で、需要指数のばらつきのうち競合密度で説明できるのは1割程度です。残りの9割は年齢構成と人口動態の側で決まっています。

母集団の7割がすでに減るから。 対象1,638自治体のうち 73.6%(1,205自治体) で、2035年の内科外来需要は2025年を下回ります。母集団の7割が減少側にある以上、競合の少なさという1つの条件で絞り込んでも、減少エリアは大量に残ります。

競合密度と需要指数は、別々に確認する必要がある指標です。自治体ごとの需要指数と届出件数はエリア別データで確認できます(例: 横浜市青葉区の内科)。

5. 言えること・言えないこと

言えること

  • 競合密度が全国平均より少ない自治体でも、64.8% は2035年の内科外来需要が2025年を下回る(この推計と受療率の前提のもとで)。
  • 競合密度と需要指数の相関は -0.339 と弱く、競合の少なさは需要の方向をほとんど説明しない。
  • 競合が少ない層は、1院あたりの需要が厚い(最少層は最多層の約2.9倍)。これは需要の増加とは別の性質。

言えないこと

  • 需要指数は2025年を100とした相対値です。患者数の実数予測でも、クリニックの売上予測でもありません。
  • 外来受療率は令和5年患者調査の全国値で固定しています。将来の受療行動の変化、オンライン診療の普及、地域差は反映していません。
  • 将来人口は中位仮定の1シナリオです。他の仮定では結果が変わります。
  • 競合密度は届出件数を人口で割った値で、医師数・病床・診療実態・病院外来の吸収は考慮していません。「競合が少ない」ことと「診療圏が空いている」ことは同義ではありません。
  • 本記事は自治体の推奨・非推奨を示すものではありません。個別の立地判断には、ここにない要素(物件、通勤・生活動線、連携先、資金計画など)が必要です。

この記事で使用した数値と出典

本文中の数値は、承認済みの数値レジストリと、公的統計を機械的に集計した値から表示しています。計算方法・出典の詳細は収支シミュレーションの計算方法・数値の出典をご覧ください。

  • クリニック競合密度の集計(全国・人口帯・四分位・診療科別)政府データの集計

    出典: 厚生労働省「医療情報ネット」オープンデータ/国立社会保障・人口問題研究所「令和5年推計人口」/総務省 全国地方公共団体コード(医療情報ネット 2025年12月時点/社人研 令和5年推計(2025年人口))

    対象: 全国 1 件を1件ずつ計算

    除外条件: 診療所のみ・病院除外。政令市は親市集約・東京23区は特別区。加重密度は施設合計÷人口合計。全国と施設あり母集団を区別。

    この記事での使い方: 母集団の代表値(平均・中央値・最大・最小)(4箇所)

    厚生労働省「医療情報ネット」オープンデータ(2025年12月時点・届出実数)の診療所を、社人研「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」中位仮定の2025年総人口で割った競合密度(人口10万対)。政令指定都市は市の合計と行政区の二重計上を避けるため親市へ集約し、東京23区は特別…

    データ版: 集計版

  • 市区町村別・診療科別のクリニック競合密度(届出実数・人口10万対)政府データの集計

    出典: 厚生労働省「医療情報ネット」オープンデータ/国立社会保障・人口問題研究所「令和5年推計人口」/総務省 全国地方公共団体コード(医療情報ネット 2025年12月時点/社人研 令和5年推計(2025年人口))

    対象: 全国 1,638 件を1件ずつ計算

    除外条件: 診療所(clinic)のみ・病院は除外。政令指定都市は親市へ集約し東京23区は特別区単位で計上。人口推計の無い自治体(避難区域等)は母集団外。

    この記事での使い方: Pearson相関係数(対象自治体ごとの2指標の相関。相関は因果を意味しません)(1箇所) / 条件に当てはまる件数と割合(6箇所)

    厚生労働省「医療情報ネット」オープンデータ(2025年12月時点・届出実数)の診療所を、社人研「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」中位仮定の2025年総人口で割った競合密度(人口10万対)。政令指定都市は市の合計と行政区の二重計上を避けるため親市へ集約し、東京23区は特別…

    データ版: 集計版

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※ 本記事は開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。出典・参照資料:社人研R5推計(中位) / 令和5年患者調査。