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開業コラム

「東京23区なら患者に困らない」を政府データで検算する — 内科の2035年外来需要指数は23区すべてで100以上、1軒あたりに直すと22区が全国並みを下回る

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開業でよく言われること

「東京23区は人口が多く、これから高齢者も増える。だから患者に困ることはない」。開業地を検討するときによく出てくる話です。

この話は、需要の側だけを見るなら政府データとおおむね一致します。ただし開業の条件は、需要がどれだけあるかと、その需要を何軒で分けるかの両方で決まります。ここでは同じ1本の計算のなかで、需要側と競合側を並べて数えます。

使ったデータと計算方法

意見ではなく計算です。使ったデータと定義を先に出します。

  • 将来人口: 国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計(中位仮定)。5歳階級。2025年と2035年を使用。
  • 外来受療率: 厚生労働省 令和5年患者調査の外来受療率(人口10万対)。5歳階級の全国値で、地域差は含みません。
  • 競合の軒数: 厚生労働省 医療情報ネットの届出実数(2025年12月時点)。内科を届け出る診療所の数であり、地図サービスの検索件数ではありません。
  • 昼夜間人口比率: 総務省統計局 令和2年国勢調査(従業地・通学地による集計)。
  • 外来需要指数: 各自治体で 需要 = Σ(年齢階級の人口 × 受療率 ÷ 100,000)を計算し、指数 = 2035年の需要 ÷ 2025年の需要 × 100(2025年 = 100)。
  • 1軒あたり需要指数: (2025年の需要 ÷ 内科を届け出る診療所数)を、全国の1軒あたり需要である34.4(需要合計 1,573,461 ÷ 全国届出実数 45,680軒)で割り、100を全国並みとした指数。定義は競合1軒あたりの需要で空白を見た記事と同じです。
  • 集計対象: 需要指数は1,884自治体(社人研推計の全1,904コードから政令指定都市20市の親市コードを除き、行政区で計上)。競合と突き合わせる集計は1,877自治体(福島県浜通りの合算コード07999を除外し、浜松市を市単位に集約)。このうち内科の診療所が1軒以上あるのは1,787自治体です。
  • 診療科: 断りのない限り内科です。

結果

需要側は通説と一致する

内科の2035年外来需要指数(2025=100)(指数)
基準 100106.9東京23区の合算106.5東京23区の中央値100.5全国の合算95.1全国1,884自治体の中央値

内科の2035年外来需要指数は、東京23区の合算で106.9、23区の中央値で106.5でした。全国の合算は100.5、全国1,884自治体の中央値は95.1です。

2035年の指数が100以上、つまり2025年の需要を下回らない自治体は全国1,884のうち551(29.2%)ですが、23区は23区すべてが100以上でした。全国順位でも上位10位に3区(中央区2位、港区4位、千代田区8位)、上位100位に10区が入ります。

ただし23区の中は一様ではありません。指数は102.0(北区)から118.4(中央区)まで16.4ポイントの幅があり、最大は最小の1.16倍です。

区2025年推計人口2035年 需要指数全国順位(1,884自治体中)
中央区180,892118.42
港区269,627114.94
千代田区69,781114.18
文京区250,756110.834
渋谷区247,231110.050
世田谷区946,010109.757
品川区427,526109.366
江東区547,596109.268
台東区221,041109.177
杉並区589,517108.686
中野区352,892106.9137
大田区749,353106.5150
墨田区280,430106.3157
豊島区308,478106.2162
新宿区357,875105.7184
板橋区591,743105.7186
江戸川区692,618105.4198
足立区700,264105.3203
目黒区286,311105.2208
荒川区217,571105.1215
葛飾区457,090104.0279
練馬区764,570102.1392
北区355,639102.0399

競合で割ると位置づけが変わる

内科の1軒あたり需要指数(全国=100)(指数)
基準 100149.9全国の上位25%110.6全国1,787自治体の中央値83.8全国の下位25%68.1東京23区の中央値59.4東京23区の合算

同じ23区を、2025年の需要を内科診療所の軒数で割った1軒あたり需要指数で見ると、位置づけが変わります。全国1,787自治体では中央値が110.6、上位25%が149.9、下位25%が83.8です。これに対して23区は中央値68.1、合算59.4でした。

100を上回るのは足立区の103.8だけで、22区は100未満です。その足立区も、全国の中央値110.6は下回ります。需要指数で全国2位・4位・8位だった中央区・港区・千代田区は、1軒あたり需要では1,787自治体中それぞれ1,769位・1,771位・1,785位です。

23区の内科診療所は5,167軒、人口10万対の密度は52.38で、全国平均37.06の1.41倍でした。

区内科の診療所(届出実数)人口10万対の密度1軒あたり需要指数全国順位(1,787自治体中)
足立区23032.84103.81,018
江戸川区23934.5191.31,213
板橋区21035.4990.11,235
北区13537.9686.81,293
葛飾区18340.0485.01,322
練馬区29238.1984.51,328
江東区20637.6283.11,354
大田区29639.5080.61,388
荒川区9443.2074.71,473
墨田区12243.5071.21,515
杉並区25943.9369.71,533
世田谷区42745.1468.11,550
中野区16647.0462.21,615
目黒区15353.4456.01,655
品川区24356.8453.01,677
台東区13259.7252.81,678
文京区14055.8351.91,683
豊島区21168.4041.51,723
新宿区29281.5934.81,745
渋谷区250101.1229.01,755
中央区247136.5520.21,769
港区382141.6820.11,771
千代田区258369.737.51,785

昼間人口で割り直しても向きは変わらない

23区には昼間に人が流入する区が多く含まれます。昼夜間人口比率は23区の中央値が1.036で、昼夜間人口比率と競合密度を突き合わせた記事の便宜的な区切りである1.20以上が10区、1.00未満が11区です。

そこで、需要を昼夜間人口比率の分だけ増やして計算し直しました。流入する人の年齢構成が住民と同じという仮定を置くため、実際より需要を多く見積もる上限寄りの試算です。それでも1軒あたり需要指数が100以上になるのは千代田区の101.8と江東区の100.4の2区で、21区は100未満のままでした。23区合算の競合密度も、昼間人口で割り直すと52.38から40.99へ下がりますが、全国平均の37.06は上回ります。

区(昼夜間人口比率1.20以上)昼夜間人口比率1軒あたり需要指数(住民ベース)同(昼間人口ベース・上限寄り)
千代田区13.5547.5101.8
中央区3.74420.275.8
港区3.73420.175.1
新宿区2.27134.879.1
渋谷区2.26129.065.5
文京区1.47351.976.5
台東区1.45352.876.7
品川区1.37853.073.1
豊島区1.36641.556.7
江東区1.20983.1100.4

科を変えても需要側の向きは同じ

診療科23区の指数の中央値指数100以上の区23区合算の指数
内科106.523106.9
泌尿器科106.423107.2
整形外科105.123105.5
眼科105.023105.4
消化器内科105.023105.0
外科103.922103.3
皮膚科103.821102.9
精神科102.920102.6
耳鼻咽喉科102.421102.0
小児科100.41499.2
産婦人科100.01299.8

23区内では、11科すべてで2035年指数の中央値が100以上でした。ただし区ごとに数えると、23区すべてが100以上になるのは内科・泌尿器科・整形外科・眼科・消化器内科の5科で、小児科は14区、産婦人科は12区にとどまります。なお1軒あたり需要の計算は本記事では内科のみで行っており、他科では確認していません。

なぜこうなるか

データで裏取りできる範囲だけを書きます。

1. 需要側は、人口が減らないことで説明できる。 23区のうち22区は、2035年の推計人口が2025年を上回ります(上回らないのは江戸川区の1区)。全国では総人口が減る自治体が多数を占めるため、人口が減らずに高齢層が厚くなる区は、指数の全国順位が上がります。

2. 競合側は、軒数の多さで相殺される。 23区合算の2035年需要指数は106.9で全国合算の100.5を上回りますが、内科診療所の人口10万対密度は52.38と全国平均37.06の1.41倍です。需要が全国より粘っても、それを分ける軒数が多ければ1軒あたりは下がります。

3. 区の間の差は、需要側より競合側で大きい。 需要指数の開きは最大が最小の1.16倍にとどまるのに対し、1軒あたり需要は13.8倍、人口10万対の競合密度は11.3倍の開きがあります。この設計で23区の中の違いを主に生んでいるのは競合側です。

4. 昼間人口が効く範囲は限られる。 23区のうち11区は昼夜間人口比率が1.00未満で、昼間はむしろ人が出ていく側です。昼間人口を織り込んでも1軒あたりが全国並みに届くのは、上限寄りの試算でも2区でした。

言えること・言えないこと

言えること:

  • 内科の外来需要指数(2025年=100)は、2035年に23区すべてで100以上になります。全国では1,884自治体のうち551(29.2%)です。
  • 同じ需要を届出実数の軒数で割ると、23区のうち22区が全国並みの100を下回ります。
  • 23区の中の差は、需要側(最大が最小の1.16倍)よりも競合側(1軒あたり需要で13.8倍)のほうが大きく出ます。

言えないこと:

  • 指数は2025年を100とした相対値であり、患者数やクリニックの売上の予測ではありません。
  • 受療率は令和5年患者調査の全国値で固定しています。将来の受療行動の変化や地域差、医療提供体制の変化は反映していません。自治体間の差は年齢構成の差だけを映します。
  • 社人研の中位仮定という1つのシナリオに基づく計算です。
  • 1軒あたり需要は届出の軒数で割った値で、各院の規模、診療時間、専門性、通院の流出入は反映していません。
  • 昼間人口は令和2年の比率に2025年推計人口を掛けた試算で、実測ではありません。年齢構成の仮定を置いた上限寄りの数値です。
  • 区の境界を越える受診は反映していません。23区は互いに接し交通も密なため、区単位の集計は実際の診療圏と一致しません。
  • どの区が開業に向くかは、この計算だけでは決まりません。

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※ 本記事は開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。出典・参照資料:社人研R5推計(中位) / 令和5年患者調査 / 医療情報ネット2025-12 / 令和2年国勢調査(昼夜間人口比率)。