開業コラム
「競合がひしめく都市部が危ない」を政府データで検算する — 需要減×競合多の警戒象限は内科で1,877自治体中678、該当率は人口2万人未満で45.5%・20万人以上で10.2%
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候補地を無料で比べる「競合がひしめく都市部が危ない」という通説
開業地の候補から外す理由として、最初に挙がるのは「競合が多い」ことです。駅前にクリニックが並ぶ街を見て、ここはもう飽和している、と判断する。逆に人口の少ない町については、競合の心配だけは要らない、という整理をよく見かけます。
ただし、開業後に効いてくるのは軒数そのものではなく、その地域の人口に対して何軒あるか(密度)と、その需要がこれから増えるか減るかの組み合わせです。最も避けたい組み合わせは「需要が減るのに競合は多い」で、これがどこに、どれだけあるのかは、通説の側ではあまり数えられていません。
そこでこの記事では、全国の自治体を「2035年に需要が減るか」と「競合密度が全国平均以上か」の2軸で分け、両方に当てはまる象限(以下「警戒象限」)を11診療科それぞれで数えます。意見ではなく、計算の手順と結果をそのまま出します。
計算方法
使ったデータは3つです。
- 将来人口: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」中位仮定の2025年・2035年、5歳階級別人口
- 受療率: 厚生労働省「令和5年患者調査」の外来受療率(人口10万対・年齢階級別・全国値)。11診療科分
- 競合数: 厚生労働省「医療情報ネット」の届出実数(2025年12月時点)。診療所のみで、病院は含めていません
計算の定義は次のとおりです。
- 自治体ごとの外来需要 = Σ(5歳階級別人口 × その階級の受療率 ÷ 100,000)
- 需要指数 = 2035年の需要 ÷ 2025年の需要 × 100(2025年 = 100)
- 競合密度 = その診療科の診療所届出件数 ÷ 2025年人口 × 100,000(人口10万対)
- 警戒象限 = 需要指数が100未満(=2035年に需要が2025年を下回る)かつ 競合密度が全国平均以上
以下では、需要指数100未満を「需要減」、競合密度が全国平均以上を「競合多」と呼びます。象限の分け方は、当サイトで「需要維持×競合少」の有望象限を数えた記事と同じ定義で、その裏側にあたる象限を数えるものです。判定はすべて丸める前の値で行っています。
集計単位も既存の検算記事と揃えました。社人研推計の全1,904コードから政令指定都市20市の親コードを除いた1,884自治体を出発点に、次の2つを調整しています。
- 福島県浜通り13市町村は人口推計が合算コードで、届出実数と接続できないため対象外(1件減)
- 浜松市は人口推計が旧7区、届出実数が新3区と単位が異なるため、市単位1件に集約(7件減、1件増)
対象は 1,877自治体、2025年人口の合計は122,841,404人です。内科の診療所届出は45,522軒、全国平均の競合密度は人口10万対37.06軒になります。既存記事と同じ計算をすると内科の需要維持は547自治体(29.1%)、有望象限は370自治体(19.7%)で、いずれも一致しました。
結果1: 警戒象限は11科すべてで有望象限より広い
1,877自治体のうち警戒象限に入る割合を、11診療科それぞれで出しました。
有望象限(需要維持×競合少)と並べると、11科すべてで警戒象限のほうが広くなりました。
| 診療科 | 警戒象限(需要減×競合多)の自治体数 | 同・割合 | 有望象限(需要維持×競合少)の自治体数 | 同・割合 | 警戒÷有望 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小児科 | 831 | 44.3% | 10 | 0.5% | 83.10倍 |
| 外科 | 788 | 42.0% | 122 | 6.5% | 6.46倍 |
| 内科 | 678 | 36.1% | 370 | 19.7% | 1.83倍 |
| 消化器内科 | 595 | 31.7% | 220 | 11.7% | 2.70倍 |
| 整形外科 | 588 | 31.3% | 269 | 14.3% | 2.19倍 |
| 耳鼻咽喉科 | 522 | 27.8% | 23 | 1.2% | 22.70倍 |
| 産婦人科 | 447 | 23.8% | 9 | 0.5% | 49.67倍 |
| 眼科 | 440 | 23.4% | 207 | 11.0% | 2.13倍 |
| 精神科 | 365 | 19.4% | 72 | 3.8% | 5.07倍 |
| 皮膚科 | 363 | 19.3% | 59 | 3.1% | 6.15倍 |
| 泌尿器科 | 351 | 18.7% | 345 | 18.4% | 1.02倍 |
開きが最も小さいのは泌尿器科の1.02倍、最も大きいのは小児科の83.10倍でした。この前提では、警戒象限は例外的な場所ではなく、内科でおよそ3自治体に1つ、小児科では10自治体に4つ以上が当てはまる、という規模になります。
結果2: 該当率は人口規模が小さいほど高い
警戒象限が「競合がひしめく都市部」に集中しているのかを、人口規模帯ごとの該当率で見ました。内科の結果は通説と逆の方向でした。
| 2025年人口 | 自治体数 | 内科の警戒象限に入る自治体数 | 同・割合 |
|---|---|---|---|
| 2万人未満 | 827 | 376 | 45.5% |
| 2〜5万人 | 400 | 164 | 41.0% |
| 5〜20万人 | 493 | 122 | 24.7% |
| 20万人以上 | 157 | 16 | 10.2% |
該当率は2万人未満で45.5%、20万人以上で10.2%と、規模が小さい帯ほど高くなります。警戒象限に入る678自治体の2025年人口の中央値は14,736.5人で、1,877自治体全体の中央値26,350人を下回りました。有望象限(370自治体)の中央値は94,645人なので、データ上は、警戒象限と有望象限の位置関係は「都市部か地方か」ではなく、むしろ逆向きに出ています。
結果3: 自治体の数で見るか、需要の量で見るか
内科の警戒象限は自治体数では全体の36.1%ですが、そこに住む2025年人口は全体の19.5%、2035年の内科外来需要では全国の20.4%です。有望象限は逆で、自治体数19.7%に対して人口38.7%・2035年需要38.1%を占めます。
| 内科 | 自治体数 | 自治体数の割合 | 2025年人口の割合 | 2035年外来需要の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 警戒象限(需要減×競合多) | 678 | 36.1% | 19.5% | 20.4% |
| 有望象限(需要維持×競合少) | 370 | 19.7% | 38.7% | 38.1% |
自治体を1件ずつ数えると警戒象限のほうが多く見え、需要の量で数えると有望象限のほうが大きくなります。同じデータでも数え方で向きが変わるので、「全国の何割が該当するか」という言い方をするときは、何を1票として数えているかを確かめる必要があります。
なぜそうなるか
規模帯ごとに、警戒象限の2つの条件を分けて見ると、差がどちらから来ているかが分かります。
| 2025年人口 | 自治体数 | 内科の競合密度が全国平均以上の割合 | 内科の需要減(2035年指数100未満)の割合 | 警戒象限の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 2万人未満 | 827 | 47.5% | 92.4% | 45.5% |
| 2〜5万人 | 400 | 46.0% | 77.0% | 41.0% |
| 5〜20万人 | 493 | 43.0% | 45.6% | 24.7% |
| 20万人以上 | 157 | 42.0% | 21.0% | 10.2% |
競合密度が全国平均以上になる割合は、2万人未満の47.5%から20万人以上の42.0%まで、5.5ポイントしか動きません。一方、需要減になる割合は92.4%から21.0%まで71.4ポイント動きます。警戒象限の該当率が規模帯で4倍以上違うのは、ほぼ需要側の差で説明が付く、という関係です。
競合密度が規模帯であまり変わらないことは、競合密度の全国平均比を見た記事でも同じ方向の結果でした。人口が少ない自治体でも、住民数に対する軒数で見ると全国平均を超えることは珍しくありません。
なお、競合密度と需要の減りやすさが無関係というわけではありません。競合密度が全国平均以上の855自治体では79.3%が需要減で、全国平均未満の1,022自治体では63.8%です。差は15.5ポイントあります。ただし全国平均未満の側から内科の届出が0軒の90自治体を除くと60.9%になり、差は18.4ポイントに広がります。0軒の自治体を「競合が少ない」側に数えるかどうかで、この差は2.9ポイント動きます。
言えること・言えないこと
言えること。
- 「需要減×競合多」に当たる自治体は、この定義では内科で678(36.1%)、小児科で831(44.3%)あり、11科すべてで「需要維持×競合少」より広い
- その該当率は人口規模が小さい自治体ほど高く、内科では2万人未満で45.5%、20万人以上で10.2%
- 該当率の規模差は、競合密度の差(5.5ポイント)よりも需要減の起きやすさの差(71.4ポイント)で大きく説明が付く
言えないこと。
- 需要指数は2025年を100とした相対値で、患者数やクリニックの売上の予測ではありません。指数が100未満でも、その地域の患者がいなくなるという意味ではありません
- 受療率は令和5年患者調査の全国値を全自治体に当てています。将来の受療行動の変化、地域ごとの受診傾向の違いは反映していません。自治体間の差として出ているのは年齢構成の違いだけです
- 将来人口は社人研の中位仮定という1つのシナリオです。仮定が変われば結果も変わります
- 競合密度は届出件数を人口で割った値で、各施設の規模、診療体制、実際の患者数は含みません。「競合が多い」は軒数の話であって、その地域で診療が足りているかどうかの評価ではありません
- 警戒象限に入るかどうかは、全国平均という1本の線をどこに引くかで変わります。平均のすぐ上とすぐ下の自治体を、性質の違うものとして扱うことはできません
お探しの市区町村の人口動態・競合クリニック密度はエリア別の開業データから確認できます。
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