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開業コラム

分院とは?院長が原則兼任できない理由と2院目・分院展開の判断軸

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本院が軌道に乗ってくると、2院目を考える院長は少なくありません。そのとき多くの人が最初に検討するのは、物件、資金、そして売上がどれだけ増えるかです。しかし分院展開の本当の論点は別のところにあります。結論から言うと、分院を出すとは売上を倍にすることではなく、「院長である自分が診ない診療所」をもう1つ作ることです。そして医療法は、原則としてこの構造を前提にしています。この記事では、制度がなぜそうなっているのか、そこから何を先に決めるべきかを整理します。

分院とは

分院とは、すでにある診療所(本院)とは別の場所に開く、2つ目以降の診療所のことです。「2院目」と呼んでも同じものを指します。ただし医療法には分院を定義した条文はなく、法律の上では本院も分院も、それぞれが1つの診療所として扱われます。

そのため、開設の手続きは診療所ごとに必要です。臨床研修を修了した医師が個人で診療所を開いたときは開設後10日以内に届け出(医療法第8条)、医療法人などそれ以外の者が開くときは事前に都道府県知事等の許可を受けます(同第7条)。そして医療法第10条により、診療所ごとに、その診療所を管理する医師を置かなければなりません。分院展開の論点の多くは、この「診療所ごとに管理者が要る」という一点から生まれます。

院長は2つの診療所を同時に管理できない

医療法第12条第2項は、診療所を管理する医師は、都道府県知事の許可を受けた場合を除き、他の診療所を管理しない者でなければならないと定めています。許可の対象は、医師の確保を特に図るべき区域、休日や夜間の地域医療体制の確保、事業所の従業員向けの診療所などが条文と省令で定められています。ある市の審査基準では、これに加えて両施設の診療時間が重ならないこと、施設間の移動や連絡が容易であることも求められています。

つまり、一般的な外来クリニックの2院目では、本院の院長がそのまま分院の管理者を兼ねる道は、原則として開いていません。2院目を出した瞬間に、どちらか一方は「自分以外の医師が管理者として責任を持つ診療所」になります。これが分院展開の出発点です。

個人のままでは、なぜ2院目が難しいのか

では、個人開業のまま別の医師を雇って2院目の管理者にすればよいかというと、ここにもう1つの条文が関わります。医療法第12条第1項は、開設者が医師である場合は自らその診療所を管理しなければならないと定め、知事の許可を受けた場合に限り他の者に管理させることができるとしています。

この許可の運用は自治体により異なりますが、たとえば千葉県の審査基準は「開設と同時に管理者を別に置くものではないこと」を挙げ、開設者の療養や留学などで長期間管理できない場合を想定しています。少なくともこうした基準のもとでは、最初から雇った医師に任せる前提の2院目は想定から外れます。

道筋2院目の開設者2院目の管理者主な関門
個人のまま自分が兼任自分自分兼任の許可。対象は医師の少ない地域などで限定的
個人のまま他の医師に任せる自分雇った医師開設者が自ら管理しない許可。開設時から別の管理者を置く前提は想定されにくい
医療法人で開設医療法人法人が選んだ医師定款変更の認可。ある県では事前確認から認可まで通常3か月程度

表から言えるのは、分院展開を本気で考えるなら、実務上は医療法人化とほぼ同じ判断になると考えておくのが安全だということです。法人化は後戻りしにくい決断なので、分院の構想は法人化の判断とまとめて検討するのが筋です(クリニックの医療法人化はいつすべきか)。

分院の成否は、物件より「分院長」で決まる

制度の上で分院長が必須である以上、2院目の質は分院長の医師で決まります。そして、分院長が突然辞めた場合、本院の院長は分院の院長を兼ねられないため、急いで後任を探す必要が出てくると指摘されています。分院長の退職は、院長が休めない一人医師の診療所と同じく、そのまま診療の継続の問題になります(一人医師のクリニックで院長はどう休むか)。

医療法人の場合、医療法第46条の5第6項により、開設するすべての診療所の管理者は原則として理事に加えることになっています。分院長は雇われた医師であると同時に、法人の意思決定に加わる立場にもなるわけです。だからこそ決めておくべきは、分院長に何を任せ、何を本院で握るかの線引きです。診療方針、スタッフの採用と評価、日々の支出、広告の判断、そして分院長が辞めるときの引き継ぎ。これらを口約束のまま始めると、分院長との関係がこじれたときに、権限も責任も曖昧なまま診療所が残ります。分院長も一人の医師として自分の将来を考えるので、任せる範囲と待遇の釣り合いは、人を採る時点で決める話です。

時間軸は、本院を開いたときより長くなる

医療法人で分院を出す場合、定款変更の認可が先に必要で、その後に保健所での開設手続き、保険医療機関の指定と続きます。保険医療機関の指定は原則として毎月1日付なので、開院日は認可の時期から逆算することになります(クリニック開業までのスケジュール)。物件探しと分院長探しを並行させ、どちらかが遅れると全体が止まる点も、本院の開業とは違うところです。

まとめ

分院展開は、診療所を1つ増やす話に見えて、実際には「自分が診ない診療所を、任せた医師とともに成り立たせる」仕組みづくりです。医療法の管理者の規定がそれを前提にしているため、問うべき順番は、物件や資金より先に、任せられる管理者と任せる範囲が用意できるかになります。そのうえで、候補地の需要が本院の診療圏と食い合わないかは、公的データで地図の上から確かめられます。2院目の場所の当たりを付けるのに、費用はかかりません。

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※ 本記事は開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。出典・参照資料:医療法(昭和23年法律第205号)の条文は、e-Gov法令API(https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/323AC0000000205 、2026-10-21取得)で本文を直接確認した。第12条第1項(開設者が管理者となることができる者である場合は自ら管理しなければならない。ただし所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は他の者に管理させることができる)、第12条第2項(管理する医師は、医師の確保を特に図るべき区域内の診療所、厚生労働省令で定める施設に開設する診療所、事業所等の従業員向け診療所、休日・夜間の医療提供体制確保のための診療所等として知事の許可を受けた場合を除き、他の診療所等を管理しない者でなければならない)、第46条の5第6項(医療法人は開設する全ての病院・診療所等の管理者を理事に加えなければならない。2以上開設する場合は知事の認可により一部を加えないことができる)。第12条第2項の兼任許可の審査基準(診療時間が重複しないこと、施設間の移動・連絡が容易であること等)は盛岡市「申請に基づく処分に係る審査基準及び標準処理期間」(https://www.city.morioka.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/031/640/504s09.pdf 、2026-10-21取得)による。第12条第1項ただし書の審査基準(開設と同時に管理者を別に置くものではないこと、開設者の療養・海外留学・研修等で長期間管理不能となる場合等)は千葉県「開設者以外の者による病院等の管理許可」(https://www.pref.chiba.lg.jp/iryou/tetsuzuki/200/13080-066.html 、2026-10-21取得)による。医療法人の定款変更(診療所の新規開設を含む)に知事の認可が必要で、事前確認から認可まで通常3か月程度とする記述は埼玉県「医療法人の定款変更」(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0703/houjin-kankei/teikan-henkou.html 、2026-10-21取得)による。保険医療機関の指定が原則毎月1日付であることは関東信越厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定申請手続きの流れ及び添付書類等」(https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/hoken_shitei/shitei_shinsei.html 、2026-10-21取得)による。本院の院長が分院の院長を兼ねられず、分院長の突然の退職時は早急に後任を探す必要がある旨は、PHC株式会社 Medicom Park「分院展開」(https://www.phchd.com/jp/medicom/park/idea/management-divide 、2026-10-21取得)の解説による(事業者による一般的な解説であり公的統計ではない)。審査基準・処理期間は自治体の一例であり全国共通ではなく、自治体ごとに異なる。分院長に任せる範囲の整理はMEDLOTによる一般的な整理である。本記事は分院展開の成否や収益を保証するものではない。法令・運用は将来変更され得るため、個別の可否は所轄の保健所・都道府県の医療担当課および専門家への確認を要する。「分院とは」の節について: 医療法第7条第1項(臨床研修等修了医師でない者が診療所を開設しようとするときは開設地の都道府県知事等の許可を受ける)、第8条第1項(臨床研修等修了医師が診療所を開設したときは開設後10日以内に届け出る)、第10条第1項(診療所の開設者は、医業をなす場合は臨床研修等修了医師に管理させなければならない)は、e-Gov法令API(同上、2026-11-07取得)で本文を確認した。医療法に「分院」を定義する規定がないことは同APIの全文を検索して確認した(「分院」の語は第3条の名称制限に「病院分院」として現れるのみ)。分院を「本院とは別に開設する2つ目以降の診療所」とする説明はMEDLOTによる一般的な整理である。