開業コラム
「科によって伸びる街の規模は違う」を政府データで検算する — 11科すべてで規模が小さいほど需要は縮み、例外は33組中0だった
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よく言われること
開業の診療科選びでは、「この科は都市型、この科は地方型」「科によって向いている街の規模が違う」と語られることがあります。ここから「自分の科なら、小さな街のほうがむしろ相性がいいのではないか」という見立てが立つこともあります。
これは検算できます。診療科と人口規模を掛け合わせて、10年後の外来需要がどう動くかを見れば、「科ごとに伸びる規模帯が違う」のか、それとも「どの科も同じ方向に動くが水準が違うだけ」なのかが分かります。
計算方法（先に出します）
意見ではなく計算です。使ったデータは2つだけです。
- 将来人口: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の中位仮定。全国1,884自治体（政令指定都市20市は親市コードを除き行政区で計上）、5歳階級別。
- 外来受療率: 厚生労働省「令和5年（2023年）患者調査」の外来受療率（人口10万対）、5歳階級別・診療科別（全国値）。
計算式は次のとおりです。
- 外来需要 = Σ（年齢階級ごとの人口 × その階級の外来受療率 ÷ 100,000）
- 外来需要指数 = 2035年の外来需要 ÷ 2025年の外来需要 × 100（2025年 = 100）
人口規模帯は2025年推計人口で4つに分けました。内訳は次のとおりです。
| 人口規模帯 | 自治体数 | 2025年人口 | 全国人口に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 20万人以上 | 158 | 5,154万人 | 41.8% |
| 5〜20万人 | 498 | 5,199万人 | 42.2% |
| 2〜5万人 | 401 | 1,324万人 | 10.7% |
| 2万人未満 | 827 | 649万人 | 5.3% |
指数は規模帯ごとに自治体の需要を合算してから計算しています（自治体ごとの指数の平均ではありません）。11科 × 4規模帯 = 44通りを計算しました。
結果：並び順は全科で同じだった
まず、規模帯ごとの指数が科によって逆転するか（＝小さい街のほうが伸びる科があるか）を確認しました。
隣り合う規模帯を比べた33組（11科 × 3組）のうち、規模が小さいほうが大きいほうを上回った組は0でした。 どの科でも、20万人以上 > 5〜20万人 > 2〜5万人 > 2万人未満の順に並びます。
科の並び順（内科・泌尿器科が上、産婦人科・小児科が下）は、規模帯を変えてもほぼ変わりません。変わるのは全体の高さです。
44通りの内訳は次のとおりです。
| 診療科 | 20万人以上 | 5〜20万人 | 2〜5万人 | 2万人未満 | 差（最大帯−最小帯, pt） |
|---|---|---|---|---|---|
| 内科 | 103.5 | 100.5 | 95.3 | 90.7 | 12.8 |
| 泌尿器科 | 103.4 | 100.3 | 95.1 | 90.3 | 13.1 |
| 整形外科 | 101.8 | 98.9 | 94.4 | 90.1 | 11.7 |
| 眼科 | 101.0 | 97.8 | 92.9 | 88.5 | 12.5 |
| 消化器内科 | 100.8 | 97.8 | 92.7 | 88.2 | 12.6 |
| 外科 | 98.4 | 95.4 | 90.6 | 86.4 | 12.0 |
| 精神科 | 97.5 | 94.5 | 89.4 | 84.9 | 12.6 |
| 皮膚科 | 97.3 | 94.1 | 88.8 | 84.5 | 12.8 |
| 耳鼻咽喉科 | 95.7 | 92.2 | 86.2 | 81.8 | 13.9 |
| 産婦人科 | 94.2 | 90.9 | 85.5 | 80.7 | 13.5 |
| 小児科 | 91.2 | 87.1 | 79.2 | 74.3 | 16.9 |
2025年の水準（指数100）を上回る組み合わせは、44通り中7通りでした。
- 20万人以上帯: 内科・泌尿器科・整形外科・眼科・消化器内科の5科
- 5〜20万人帯: 内科・泌尿器科の2科
- 2〜5万人帯・2万人未満帯: 0科
データ上は、「科ごとに伸びる規模帯が違う」というより、「どの科も規模が大きい側ほど指数が高く、100を超えられる規模帯の下限が科によって違う」という形になっています。
なぜこうなるか（データで裏取りできる範囲）
規模帯の差（最大帯−最小帯）は11.7〜13.9ptに集中しており、小児科の16.9ptだけがそこから外れます。つまり規模による目減りの幅は科をまたいでほぼ共通で、科の違いは主に水準（高さ）に出ています。
水準の違いは、受療率の年齢プロファイルで説明できる範囲があります。2025年の全国需要のうち65歳以上が占める割合と、全国ベースの2035年指数を並べると次のようになります。
| 診療科 | 65歳以上が占める割合（2025年・全国） | 2035年指数（全国） |
|---|---|---|
| 泌尿器科 | 67.1% | 100.2 |
| 内科 | 64.2% | 100.5 |
| 整形外科 | 63.4% | 99.0 |
| 眼科 | 61.2% | 98.0 |
| 消化器内科 | 51.7% | 97.9 |
| 外科 | 39.2% | 95.6 |
| 皮膚科 | 31.3% | 94.4 |
| 精神科 | 27.6% | 94.7 |
| 耳鼻咽喉科 | 20.5% | 92.5 |
| 産婦人科 | 8.2% | 91.3 |
| 小児科 | 0.0% | 87.4 |
高齢層の比重が高い科ほど指数が高い方向に並びます（精神科と皮膚科のように順序が入れ替わる箇所もあります）。この関係は、全年齢型の科ほど人口減に弱い という以前の検算と同じ向きです。
一方、規模帯の差が科をまたいで似た幅になるのは、規模の小さい自治体ほど総人口の減り方が大きく、その影響がどの年齢層にも及ぶためと読めます。小児科だけ差が大きいのは、需要が0〜14歳に集中しており、小規模自治体で年少人口の減少が相対的に大きく出るためです。ただし本記事のデータで確認できるのはここまでで、それ以上の要因（移動の内訳など）は検算の範囲外です。
なお、これらは需要側だけの計算です。競合の数は別データ（厚生労働省 医療情報ネットの届出実数）で見る必要があり、競合が少ない＝有望とは限らない 点は前提として押さえておく必要があります。
言えること・言えないこと
言えること
- この前提（社人研 令和5年推計・中位仮定、受療率は令和5年患者調査の全国値で固定）では、11科すべてで人口規模が大きい帯ほど2035年の外来需要指数が高く、逆転は44通り中0でした。
- 2025年の水準を上回る組み合わせは44通り中7通りで、5〜20万人帯まで100以上を保つのは内科と泌尿器科の2科でした。
言えないこと
- 指数は2025年を100とした相対値であり、患者数やクリニックの売上・収益の予測ではありません。
- 受療率は2023年の全国値で固定しています。将来の受療行動の変化、オンライン診療の普及、地域差は反映していません。
- 中位仮定という1つのシナリオの結果です。仮定が変われば数値も変わります。
- 規模帯は自治体単位の集計であり、実際の診療圏（隣接自治体からの流入出、昼間人口）とは一致しません。
- 競合の数・分布は本記事の計算に含まれていません。需要側だけで開業地の適否は決まりません。
お探しの市区町村の人口動態・競合クリニック密度はエリア別の開業データから確認できます。
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