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開業コラム

「郊外のベッドタウンは高齢化するから外来需要が伸びる」を政府データで検算する — 昼夜間人口比率0.90未満の475自治体の2035年内科需要指数は102.5、ただし中央値は97.9で59.8%は100を下回る

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通説:「郊外のベッドタウンは、これから高齢化するから外来需要が伸びる」

開業の候補地を探していると、この説明に出会うことがある。都心は競合が多く、地方は人口が減る。その中間にある通勤圏の住宅地なら、住民がこれから一斉に歳を取るので、外来需要はむしろこれから伸びる——という筋書きである。

この記事は、この通説を政府データだけで検算する。意見ではなく計算結果を示す。

計算方法(先に出す)

使ったデータは3つ。

  • 将来人口:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の中位仮定。5歳階級。
  • 外来受療率:厚生労働省「令和5年患者調査」の外来受療率(全国値・人口10万対)。
  • 昼夜間人口比率:総務省「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計」由来の比率。昼間人口÷夜間人口。

外来需要指数の定義は次のとおり。

外来需要(自治体, 年) = Σ 年齢階級( 人口 × 受療率 ÷ 100,000 )
指数(年) = 外来需要(年) ÷ 外来需要(2025) × 100

受療率は全国値を全自治体に一律で当てる。したがって自治体間の差に反映されるのは年齢構成の違いだけである。診療科は、患者層が広く、これまでの検算記事でも基準にしてきた内科を使う。

対象は1,883自治体。社人研推計の1,904コードから政令指定都市20市の親市コードを除き(行政区の単位で計上)、昼夜間人口比率と接続できない福島県浜通り13市町村の合算コード(07999)を除いた数である。この1,883自治体の2025年人口の合計は122,841,404人。

「ベッドタウン」はデータの中にある言葉ではないので、昼夜間人口比率を代理指標にする。比率が低いほど、昼間に住民が市区町村の外へ出ていく街ということになる。区分は、この比率を扱った既存記事(昼間人口が流入する自治体は全国1,883のうち67)と同じ閾値に揃えた。

区分昼夜間人口比率自治体数
流入型1.20以上67
ほぼ均衡1.00以上1.20未満559
やや流出型0.90以上1.00未満782
強い流出型0.90未満475
合計—1,883

全1,883自治体の比率の中央値は0.967。以下、通説が指す「ベッドタウン」に最も近いのは強い流出型(0.90未満)の475自治体として読み進める。

なお比率は2020年の実測値であり、将来の比率を推計したものではない。ここでは自治体を分類する用途にのみ使い、需要指数の計算には使っていない。

結果:方向は通説どおり。ただし幅は小さく、中央値は100を下回る

昼夜間人口比率の区分別 内科の2035年外来需要指数(2025=100)(指数)
基準 100107.6流入型 1.20以上98.6均衡 1.00〜1.2099.5やや流出 0.90〜1.00102.5強い流出 0.90未満

区分ごとの内訳は次のとおり。指数は区分内の需要を合算して求めた値、中央値は自治体1件ずつの指数を並べた中央の値である。

区分自治体数2035年指数(合算)指数の中央値指数100以上の割合65歳以上比率 2025→2035
流入型(1.20以上)67107.6105.071.6%21.7% → 23.9%
ほぼ均衡(1.00〜1.20)55998.693.321.1%31.4% → 34.1%
やや流出型(0.90〜1.00)78299.593.524.8%30.9% → 33.6%
強い流出型(0.90未満)475102.597.940.2%28.0% → 31.0%
全体1,883100.595.129.3%29.6% → 32.3%

データ上、通説の方向は支持される。強い流出型の指数は102.5で全体の100.5を上回り、需要が2025年以上に保たれる自治体の割合も40.2%(475件中191件)と、全体の29.3%より高い。

一方で、同じ表から次の3点も読める。

  1. 中央値は97.9で100を下回る。強い流出型でも、自治体1件ずつで見れば59.8%は2035年に2025年より需要が小さい。
  2. 区分どうしの関係は単調ではない。比率が下がるほど指数が上がるわけではなく、最も低いのは中間の「ほぼ均衡」(98.6)で、両端の流入型(107.6)と強い流出型(102.5)が高い。全1,883自治体で比率と指数の順位相関を取ると -0.144 で、比率そのものから指数を読むことはできない。
  3. 強い流出型の中のばらつきが大きい。475自治体の指数は四分位で92.0 / 97.9 / 103.6、最小73.8・最大119.2まで開く。

人口規模を揃えても順位は変わるが、動く幅は規模で動く幅の半分以下

強い流出型の指数が高いのは、単にその区分に規模の大きい自治体が集まっているからではないか——という疑いは、人口規模帯を揃えて比べれば確かめられる。

強い流出型(0.90未満)475自治体の人口規模帯別 2035年外来需要指数(指数)
基準 100104.720万人以上102.45〜20万人98.72〜5万人92.62万人未満

規模帯(2025年人口)と比率区分のクロスは次のとおり。値は帯内の需要を合算した指数、括弧内は自治体数である。

規模帯流入型 1.20以上均衡 1.00〜1.20やや流出 0.90〜1.00強い流出 0.90未満
20万人以上109.4(13)101.1(47)103.7(44)104.7(53)
5〜20万人106.5(26)98.5(134)100.0(215)102.4(123)
2〜5万人100.1(5)93.9(103)94.2(188)98.7(105)
2万人未満99.5(23)89.7(275)89.5(335)92.6(194)

4つの規模帯すべてで、強い流出型は「ほぼ均衡」と「やや流出型」の両方を上回る。この意味で、通説が指す傾向は規模の違いだけで説明されるものではない。

ただし効き幅は大きくない。同じ規模帯の中で強い流出型が「ほぼ均衡」を上回る幅は3.6・3.9・4.8・2.9ポイント(上の表の上から順)にとどまる。これに対し、同じ強い流出型の中で規模帯を変えると104.7から92.6まで12.1ポイント動く。データ上は、「ベッドタウンかどうか」より「街の規模がどれくらいか」のほうが、指数の水準を大きく決めている。

分布にも注意がいる。強い流出型の475自治体は46都道府県に分かれており、最も件数の多い5県を合計しても154件(32.4%)にとどまる。昼夜間人口比率が0.90を下回る街が、大都市の近郊にあるとは限らない。この比率が示すのは「住民が昼間に市区町村の外へ出ていく」ことだけで、どこへ出ていくかはこのデータからは分からない。

機序:これから増えるのは65〜74歳で、受療率が高いのは75歳以上

なぜ強い流出型で指数が高く、しかも幅は小さいのか。2025年の需要を年齢で3つに割り、それぞれの2035年指数と寄与を出すと、どこで差がついているかが見える。寄与=2025年の需要構成比×その層の2035年指数で、3つの合計が区分全体の指数になる。

区分年齢層2025年の需要構成比その層の2035年需要指数寄与
強い流出型(0.90未満)0〜64歳37.6%95.636.00
強い流出型(0.90未満)65〜74歳20.1%111.022.34
強い流出型(0.90未満)75歳以上42.2%104.644.18
強い流出型 合計—100.0%—102.5
ほぼ均衡(1.00〜1.20)0〜64歳34.1%92.531.58
ほぼ均衡(1.00〜1.20)65〜74歳22.0%94.420.74
ほぼ均衡(1.00〜1.20)75歳以上43.9%105.446.24
ほぼ均衡 合計—100.0%—98.6

差がついているのは65〜74歳の層である。強い流出型では111.0、ほぼ均衡では94.4で、16.6ポイント開く。人口そのもので見ても、強い流出型の65〜74歳人口は2035年に112.4(2025=100)まで増えるのに対し、ほぼ均衡では95.3で減る。「これから高齢化が来る」という通説の含意は、この層の増加として数字に出ている。

一方、75歳以上の需要指数は強い流出型104.6・ほぼ均衡105.4と、ほとんど差がない。人口ベースでも強い流出型103.2・ほぼ均衡104.2で、むしろ強い流出型のほうがわずかに低い。既に75歳以上の実数が増える自治体は1,884のうち1,178で見たとおり、後期高齢者の増加はこの10年では全国的に頭打ちに近く、区分による差も小さい。

そして内科の外来受療率(人口10万対)は、65〜69歳が1,993、70〜74歳が2,452であるのに対し、75〜79歳は2,938、90歳以上は3,358である。増える層は、受療率でいえば高齢層の中では低い側にあたる。人数の増加がそのままの倍率で需要に変換されないのは、このためである。

言えること・言えないこと

言えること

  • 昼夜間人口比率0.90未満の475自治体は、内科の2035年外来需要指数が合算102.5で、全体の100.5より高い。4つの人口規模帯すべてで、比率0.90〜1.20の区分を上回る。
  • ただし中央値は97.9で、この区分の59.8%は2035年に需要が2025年を下回る。
  • 区分間で動く幅(同一規模帯で2.9〜4.8ポイント)は、同一区分内で規模帯を変えたときの幅(12.1ポイント)より小さい。
  • 強い流出型で増えるのは主に65〜74歳であり、受療率がより高い75歳以上の伸びは他の区分と変わらない。

言えないこと

  • 指数は2025年を100とした相対値であり、患者数の予測でもクリニックの売上の予測でもない。
  • 受療率は令和5年患者調査の全国値で固定しており、将来の受療行動の変化、診療報酬改定、オンライン診療の普及などは反映していない。
  • 社人研の推計は中位仮定の1シナリオである。移動率の前提が変われば結果も変わる。
  • 昼夜間人口比率は2020年の実測値で、将来の値ではない。またこの比率は住民が昼間に市区町村外へ出ることを示すだけで、通勤先や住宅地としての性格を特定するものではない。「昼夜間人口比率0.90未満=大都市近郊のベッドタウン」と読み替えることはできない。
  • この記事は需要側だけを見ており、競合施設の数や、住民の受診しやすさ、交通条件は計算に入っていない。
  • 自治体単位の集計であり、同じ市区町村の中の地区ごとの違いは表現できない。

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※ 本記事は開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。出典・参照資料:社人研 日本の地域別将来推計人口(令和5年推計・中位) / 厚労省 令和5年患者調査(外来受療率・全国値) / 総務省 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計(昼夜間人口比率)。