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開業コラム

「後期高齢者が増えるから外来需要は伸びる」を政府データで検算する — 75歳以上の実数が増える自治体は1,884のうち1,178(62.5%)、内科の外来需要まで増えるのは551

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「後期高齢者が増えるのだから、患者は増える」という通説

開業の相談でよく聞くのが、団塊世代が75歳を超えて後期高齢者が急増するのだから、外来の患者はこれから増える、という話です。高齢化率の上昇や「2025年問題」という言葉とセットで語られることが多く、開業のタイミングを後押しする根拠として使われます。

この通説には、検算できる部分と、できない部分があります。検算できるのは「75歳以上の人数がこれから本当に増えるのか」と「増えたとして、外来需要の合計はどう動くのか」の2点です。以下はその計算結果です。意見ではなく、公表データの積み上げです。

計算方法(先に出します)

  • 人口: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」中位仮定。5歳階級別、2025年から2050年。
  • 受療率: 厚生労働省「令和5年(2023年)患者調査」の外来受療率(人口10万対)。全国値を年齢階級別に使用。
  • 外来需要 = Σ(年齢階級の人口 × その階級の外来受療率 ÷ 100,000)。指数は2025年を100とした相対値です。
  • 集計対象は1,884自治体(令和5年推計の1,904コードから政令指定都市20市の親市コードを除き、行政区単位で計上)。
  • 「後期高齢者」は75歳以上(75-79歳、80-84歳、85-89歳、90歳以上の合計)とします。

判定はすべて丸める前の生値で行い、表示のときだけ1回丸めています。

結果1: 75歳以上は「急増」ではなく、ほぼ横ばい

全国合計(1,884自治体)で、2025年の75歳以上人口は21,546,558人、2035年は22,383,776人でした。指数にすると103.9です。同じ期間に総人口は94.6まで下がります。

2035年の全国指数(2025=100)(指数)
基準 10094.6総人口102.465〜74歳103.975歳以上138.785歳以上100.5内科の外来需要

内訳を見ると、増え方は年齢帯でかなり違います。

区分2025年2035年2035年指数
総人口123,262,450人116,638,900人94.6
65〜74歳14,982,344人15,348,381人102.4
75歳以上21,546,558人22,383,776人103.9
85歳以上7,073,098人9,810,485人138.7

75歳以上の全体は10年で3.9%増にとどまり、増加の大半は85歳以上(38.7%増)が担っています。また75歳以上の指数は一本調子ではなく、2030年104.9、2035年103.9、2040年103.4と一度伸び悩んだあと、2050年に112.9へ戻ります。「これから急増する」という言い方は、少なくとも全国合計の人数の動きとは対応していません。

結果2: 75歳以上が増える自治体は62.5%、内科の外来需要まで増えるのは29.2%

自治体ごとに2035年の指数を出し、2025年以上かどうかで数えました。

判定自治体数1,884に占める割合
75歳以上の実数が2025年以上1,17862.5%
内科の外来需要が2025年以上55129.2%

同じ自治体の中で2つの判定を突き合わせると、次のように分かれます。

75歳以上内科の外来需要自治体数割合
増える増える46324.6%
増える減る71538.0%
減る増える884.7%
減る減る61832.8%

75歳以上が増える1,178自治体のうち、内科の外来需要まで増えるのは463(39.3%)です。残りの715自治体では、後期高齢者の実数は増えるのに、全年齢を積み上げた外来需要は2025年を下回ります。両者の自治体単位の相関は0.641で、同じ方向に動く傾向はありますが、一方から他方を読み替えられるほどではありません。

この「増えるのに減る」の割合は、人口規模で大きく違います。

「75歳以上は増えるが内科の外来需要は減る」自治体の割合(2035年・1,884自治体)(%)
44.12万人未満48.42〜5万人27.15〜20万人13.320万人以上
2025年人口の規模帯自治体数75歳以上が増える内科の外来需要が増える増えるのに減る
2万人未満827425(51.4%)63(7.6%)365(44.1%)
2〜5万人401277(69.1%)92(22.9%)194(48.4%)
5〜20万人498359(72.1%)272(54.6%)135(27.1%)
20万人以上158117(74.1%)124(78.5%)21(13.3%)

「増えるのに減る」が最も多いのは2〜5万人の帯(48.4%)で、20万人以上(13.3%)とは35.1ポイントの開きがあります。

なぜ「増えるのに減る」が起きるのか

理由は、外来需要の半分以上が75歳未満から来ていることにあります。

内科の場合、2025年の外来需要のうち75歳以上が占めるのは43.0%で、残る57.0%は75歳未満です。2035年にかけて、75歳以上に由来する部分は105.2まで増えますが、75歳未満に由来する部分は96.9まで減ります。合成すると 0.430×105.2 + 0.570×96.9 = 100.5 となり、全国の内科外来需要指数100.5に一致します。増える側の43%が5.2%増えても、減る側の57%が3.1%減れば、差し引きはほぼ動きません。

規模帯で結果が割れる理由も、この分解で説明が付きます。

2025年人口の規模帯75歳未満人口の2035年指数75歳以上に由来する内科需要の2035年指数内科の外来需要指数(帯合計)
2万人未満79.2102.490.7
2〜5万人85.0105.495.3
5〜20万人92.4105.3100.5
20万人以上96.3105.6103.5

75歳以上に由来する需要の伸び方は、規模帯によらず102.4〜105.6とほぼ一定です。動いているのは75歳未満の人口で、79.2から96.3まで17.1ポイントの幅があります。この設計の上では、規模帯による差は後期高齢者の増え方ではなく、75歳未満の減り方で決まっていることになります。高齢化率と高齢者の実数がずれる話は「高齢化率が上がる街は高齢の患者が増える」を政府データで検算するでも扱っています。

診療科によって、この効き方は変わります。2025年の外来需要に占める75歳以上の割合と、2035年指数を並べると次のようになります。

診療科2025年需要に占める75歳以上の割合2035年の外来需要指数
内科43.0%100.5
泌尿器科42.8%100.2
整形外科42.7%99.0
眼科39.8%98.0
消化器内科33.2%97.9
外科25.5%95.6
皮膚科19.4%94.4
精神科16.7%94.7
耳鼻咽喉科12.3%92.5
産婦人科4.1%91.3
小児科0.0%87.4

75歳以上の比率が高い科ほど2035年指数も高い、という順序はおおむね対応しますが、完全ではありません(皮膚科19.4%で94.4、精神科16.7%で94.7と逆転しています)。なお小児科の受療率は15歳以上の階級が0のため、75歳以上の割合は0.0%になります。需要のピークが何年に来るかは「高齢化が進むこれからは開業しても患者は増える」を政府データで検算するで別に扱っています。

言えること・言えないこと

言えること。

  • この前提(令和5年推計の中位仮定と令和5年患者調査の受療率)では、75歳以上の実数が2035年に2025年以上になる自治体は1,884のうち1,178(62.5%)でした。
  • 同じ自治体で内科の外来需要まで2025年以上になるのは551(29.2%)で、両方に当てはまるのは463でした。
  • データ上は、規模帯による差は後期高齢者の増え方(102.4〜105.6)ではなく、75歳未満人口の減り方(79.2〜96.3)の側で開いています。

言えないこと。

  • 指数は2025年を100とした相対値であり、患者数やクリニックの売上の予測ではありません。1軒あたりの来院数を示すものでもありません。
  • 受療率は2023年の全国値で固定しています。将来の受診行動の変化、診療報酬改定、医療提供体制の変化は反映していません。年齢階級別の受療率を全国一律で当てているため、自治体間の差は年齢構成の違いだけを映します。
  • 中位仮定の1シナリオです。出生・死亡・移動の前提が変われば結果も変わります。
  • 「増える」「減る」は2035年と2025年の比較であり、途中の年の動き(75歳以上は2040年に一度103.4まで下がります)は含みません。
  • 特定の地域が有望か否かの判断材料として、この指数だけを使うことはできません。競合の数、通院の動線、既存の医療機関との関係など、この計算に入っていない要素があります。

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※ 本記事は開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。出典・参照資料:社人研 日本の地域別将来推計人口(令和5年推計・中位仮定) / 厚生労働省 令和5年患者調査(外来受療率・人口10万対)。