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開業コラム

「人口○万人あれば開業は成り立つ」を政府データで検算する — 人口5万人以上の650自治体のうち42.2%は、内科クリニック1軒あたりの需要が全国平均を下回る

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「人口○万人あれば開業は成り立つ」という通説

開業地を検討するとき、「診療圏に人口が○万人あれば大丈夫」という目安を聞くことがあります。挙がる数字は3万人、5万人、10万人と幅があり、出どころもさまざまです。

一定の人口がなければ成り立たない、という意味では自然な考え方です。ただし開業後に自院へ回ってくるのは人口そのものではなく、その人口が生む需要を既にある医療機関と分けた残りです。人口が2倍の街には、競合も2倍いるかもしれません。だとすれば、人口の目安を満たしているかどうかは、1軒あたりの取り分について何を教えてくれるのかが問題になります。

そこでこの記事では、人口の目安を満たす自治体と満たさない自治体で「クリニック1軒あたりに回る需要」がどれだけ違うかを全国で計算します。意見ではなく、計算の手順と結果をそのまま出します。

計算方法

使ったデータは3つです。

  • 将来人口: 国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計(中位仮定)の2025年・5歳階級別人口
  • 受療率: 厚生労働省 令和5年患者調査の外来受療率(人口10万対・全国値・年齢階級別)
  • 競合数: 厚生労働省 医療情報ネットの届出実数(2025年12月時点)。診療所のみで、病院は含めていません

計算の定義は次のとおりです。

  1. 自治体ごとの外来需要 = Σ(5歳階級別人口 × その階級の受療率 ÷ 100,000)
  2. 1軒あたり需要 = 外来需要 ÷ その自治体の内科クリニック届出軒数
  3. 全国の1軒あたり需要(需要の全国合計 ÷ 軒数の全国合計)を100とする指数に直す

対象は内科です。集計単位は既存の検算記事と同じく、社人研推計の全1,904コードから政令指定都市20市の親コードを除いた1,884自治体を出発点とし、そこから次の2つを調整しました。

  • 福島県浜通り13市町村は人口推計が合算コードのため、届出実数と接続できず対象外(1件減)
  • 浜松市は人口推計が旧7区、届出実数が新3区と単位が異なるため、市単位1件に集約(7件減、1件増)

結果として対象は 1,877自治体、2025年人口の合計は122,841,404人です。このうち内科クリニックの届出が1軒以上あるのは 1,787自治体、0軒は90自治体でした。1軒あたり需要は0軒では定義できないため、指数の計算は1,787自治体で行っています。なお0軒の90自治体はすべて人口2万人未満の自治体です。

全国合計は、外来需要 1,573,461、内科クリニック 45,522軒(医療情報ネットの全国45,680軒から浜通り13市町村分の158軒を除いた数)。割ると1軒あたり34.4となり、これを指数100の基準にしました。34.4は自治体の中で受診が完結すると仮定した計算値であり、実際の1日来院数の予測ではありません。

「人口の目安」は、2万人・5万人・10万人・20万人の4つを機械的に並べました。特定の水準を推奨する意図はありません。

結果1: 目安を厳しくするほど、1軒あたりの取り分は薄い方向

まず、それぞれの目安を満たす自治体だけを取り出し、1軒あたり需要の指数を見ます。

人口の目安該当自治体数全体に占める割合下位25%の指数中央値上位25%の指数指数100未満の割合
2万人以上1,05055.9%87.8109.7141.039.4%
5万人以上65034.6%86.6107.8134.942.2%
10万人以上39220.9%84.5106.3134.144.4%
20万人以上1578.4%83.4101.8127.347.1%

目安を厳しくするほど、1軒あたり需要の中央値は下がりました(109.7 → 101.8)。同時に、1軒あたり需要が全国平均を下回る自治体の割合は上がります。

人口の目安を満たす自治体のうち、内科の1軒あたり需要が全国平均を下回る割合(%)
39.42万人以上42.25万人以上44.410万人以上47.120万人以上

たとえば人口5万人以上の650自治体のうち、42.2%(274自治体)は内科クリニック1軒あたりの需要が全国平均を下回りました。20万人以上に絞ると47.1%です。データ上は、人口の目安を厳しくしても1軒あたりの取り分が厚くなる方向には動きませんでした。

結果2: 目安を下回る側でも、6割は全国平均以上

逆側も見ておきます。目安を満たさない自治体のうち、1軒あたり需要が全国平均以上だったものを数えました。

人口の目安目安を下回る自治体数うち届出1軒以上1軒あたり需要が全国平均以上割合
2万人未満82773743959.6%
5万人未満1,2271,13769961.5%
10万人未満1,4851,39585761.4%
20万人未満1,7201,63099260.9%

どの目安で切っても、目安を下回る側のおよそ6割は、1軒あたり需要が全国平均以上でした。人口と1軒あたり需要の順位相関は 0.03 で、この計算では人口の大小は1軒あたりの取り分をほとんど説明していません。

結果3: 人口帯で切ると、順序はむしろ逆を向く

自治体を4つの人口帯に分け、同じ指数を比べます。

内科クリニック1軒あたり需要の指数(中央値・全国=100)(指数)
基準 100101.820万人以上109.15〜20万人113.92〜5万人113.72万人未満
人口帯自治体数届出1軒以上下位25%の指数中央値上位25%の指数上位25%÷下位25%指数100未満の割合
20万人以上15715783.4101.8127.31.53倍47.1%
5〜20万人49349387.8109.1137.41.56倍40.6%
2〜5万人40040089.4113.9149.51.67倍35.0%
2万人未満82773774.7113.7172.52.31倍40.4%

中央値は、人口が小さい帯のほうが高い方向でした。ただし帯の中の振れ幅も小さい帯ほど大きく、2万人未満の帯は上位25%と下位25%が2.31倍開いています。指数が全国平均を下回る割合は、20万人以上の47.1%が最も高く、2〜5万人の35.0%が最も低いという並びで、人口の大小に沿って単調には動きませんでした。

なぜこうなるのか

競合の軒数が、人口をほぼそのまま写した数字だからです。

届出が1軒以上ある1,787自治体で、2025年人口と内科クリニック軒数の対数どうしの相関は 0.92 でした。回帰係数は0.88で、自治体どうしを比べると、人口が1%大きい自治体は内科クリニックの届出数が平均0.88%多い、という関係です。分子(需要)と分母(軒数)がほぼ同じ速さで増えるため、割り算をすると人口の効果は大きく相殺されます。

残った差がどこから来ているかも分解できます。次の表は、同じ4つの人口帯について、割り算の分子側(人口1人あたりの外来需要)と分母側(人口10万対の届出軒数=競合密度)を並べたものです。いずれも届出1軒以上の1,787自治体が対象です。

人口帯人口1人あたり需要 下位25%中央値上位25%振れ幅競合密度 下位25%中央値上位25%振れ幅
20万人以上88.996.1101.41.14倍28.0734.6541.561.48倍
5〜20万人95.1101.5108.21.14倍27.1634.9743.871.62倍
2〜5万人103.5112.7120.11.16倍27.1135.9346.821.73倍
2万人未満114.8123.2131.71.15倍25.7138.8462.872.45倍

人口1人あたり需要は全国平均を100とした指数、競合密度は人口10万対の軒数です。振れ幅は上位25%÷下位25%を示します。

分子側の振れ幅はどの帯でも1.14〜1.16倍にとどまります。この計算では受療率を全国一律で当てているため、自治体ごとの差は年齢構成だけで生まれ、幅が狭くなります。これに対し分母側の競合密度は、同じ人口帯の中で1.48〜2.45倍開いています。

人口5万人以上の650自治体を1軒あたり需要で並べ、下位25%(163自治体)と上位25%(163自治体)を比べると、この非対称がはっきりします。

下位25%(163自治体)上位25%(163自治体)
人口1人あたり需要(中央値)96.0101.6
競合密度・人口10万対(中央値)50.1622.53
2025年人口(中央値)126,972111,483

同じ「人口5万人以上」を満たしていても、需要側は96.0対101.6でほとんど変わらないのに、競合密度は50.16対22.53と 2.23倍 違いました。人口の目安を満たすかどうかを見ても、この2.23倍の差は見えません。

競合の軒数そのものを分母にした見方は「競合が少ない街は空いている」を政府データで検算するで、人口あたりの競合密度の分布は「都市部は競合が過密、地方は空いている」を届出実数で検算するで、それぞれ別の角度から扱っています。

この計算で言えること・言えないこと

言えること。

  • 人口の目安を厳しくしても、内科の1軒あたり需要の中央値は上がりませんでした(2万人以上で109.7、20万人以上で101.8)
  • 人口5万人以上の650自治体のうち42.2%は、1軒あたり需要が全国平均を下回りました。逆に人口5万人未満で届出1軒以上の1,137自治体のうち61.5%は全国平均以上でした
  • 人口と1軒あたり需要の順位相関は0.03で、この計算では人口の大小は1軒あたりの取り分をほとんど説明しません
  • 同じ人口帯の中では、分子側(人口1人あたり需要)の振れ幅が1.14〜1.16倍なのに対し、分母側(競合密度)は1.48〜2.45倍でした

言えないこと。

  • この計算は「人口の目安が不要」を示すものではありません。示したのは、目安を満たすかどうかだけでは1軒あたりの取り分の差が説明できない、という範囲です
  • 指数は全国平均を100とした相対値です。特定の場所で見込める患者数や、クリニックの売上を予測するものではありません
  • 需要は自治体の中で受診が完結すると仮定した計算です。隣接自治体への流出・流入は反映していないため、通勤や交通で人が動く地域では実態と離れます
  • 競合は医療情報ネットの届出実数(2025年12月時点)の軒数のみで、各施設の規模・診療体制・診療時間・集患力の違いは反映していません。病院の外来も含めていません
  • 受療率は令和5年患者調査の全国値を固定して当てています。自治体ごとの受診行動の違いは反映されず、自治体間の需要の差は年齢構成だけで生まれています
  • 人口は社人研 令和5年推計の中位仮定という1つのシナリオの2025年値です。他の仮定を置けば数値は変わります
  • 自治体は行政区画であって診療圏ではありません。実際の診療圏は自治体の境界と一致しません

お探しの市区町村の人口動態・競合クリニック密度はエリア別の開業データから確認できます。

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※ 本記事は開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。出典・参照資料:社人研R5推計(中位) / 令和5年患者調査 / 医療情報ネット2025-12。