開業コラム
「需要が伸びる自治体ランキング」は開業地の候補リストになるかを政府データで検算する — 内科の伸び率上位20と増加量上位20で重なるのは4自治体、増加分に占める比重は7.3%と20.5%
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候補地が決まっている方へ
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候補地を無料で分析する通説:「需要の伸び率ランキングの上位を見れば、伸びる場所が分かる」
開業地を探していると、「10年後に外来需要が伸びる自治体ランキング」のような一覧を目にします。上から順に見ていけば有望な場所が見つかる、という使い方をされがちです。
ただし「伸びる」には2つの意味があります。2025年と比べて何%増えるか(伸び率)と、需要がどれだけの量増えるか(増加量)です。人口が小さい自治体でも伸び率は高くなり得ますし、人口が大きい自治体なら伸び率が控えめでも増加量は大きくなります。2つの並べ方で上位の顔ぶれがどれだけ一致するかを、政府データで計算します。
計算方法(意見ではなく計算)
これは意見ではなく計算です。使ったデータは次の2つです。
- 将来人口:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」中位仮定、5歳階級別。
- 外来受療率:厚生労働省「令和5年(2023年)患者調査」の外来受療率(人口10万対、全国値)、診療科別・5歳階級別。
外来需要と指数は次の式で計算します。
- 需要(自治体・科・年) = 年齢階級ごとの( 人口 × 受療率 ÷ 100,000 )の合計
- 指数(年) = 需要(年) ÷ 需要(2025年) × 100 (2025年 = 100)
対象は全国1,884自治体です(社人研 令和5年推計の全1,904コードから、政令指定都市20市の親市コードを除外し、行政区で計上)。
この記事では、11診療科それぞれについて次の2つのランキングを作りました。
- 伸び率ランキング:2035年の指数が高い順の上位20自治体
- 増加量ランキング:2035年の需要から2025年の需要を引いた増加量が大きい順の上位20自治体
あわせて「増加分に占める比重」を使います。2035年に需要が増える自治体すべての増加量を合計し、そのうち各ランキングの上位20自治体が占める割合です。これは相対的な比重であり、患者数や来院数の予測ではありません。
結果:内科では、2つのランキングで重なるのは20のうち4
内科で2035年に需要が2025年より増える自治体は1,884のうち551です。この551の中から上位20を2通りに選ぶと、両方に入るのは4自治体でした。残りの16自治体ずつは、一方のランキングにしか登場しません。
顔ぶれの違いは人口規模に表れます。
| 内科・上位20自治体 | 2025年人口の中央値 | 人口20万人以上の自治体 | 2035年の指数の範囲 | 増加分に占める比重 |
|---|---|---|---|---|
| 伸び率ランキング | 6.8万人 | 20のうち4 | 112.1〜119.2 | 7.3% |
| 増加量ランキング | 47.1万人 | 20のうち20 | 105.3〜115.1 | 20.5% |
伸び率ランキングの上位20には、2025年人口が2万人未満の自治体も2つ含まれます。一方、増加量ランキングの上位20はすべて人口20万人以上の自治体で、2035年の指数は105.3〜115.1と、伸び率ランキングの下限(112.1)を下回るものも含みます。全国で増える需要の合計に対して、伸び率上位20が占めるのは7.3%、増加量上位20は20.5%で、約2.8倍の差があります。
診療科ごとに見ると:需要が増える自治体が多い科ほど、顔ぶれは割れる
同じ計算を11診療科で行いました。
| 診療科 | 2035年に需要が増える自治体 | 2つのランキングの重なり(20のうち) | 伸び率上位20の人口中央値 | 増加量上位20の人口中央値 | 伸び率上位20の比重 | 増加量上位20の比重 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内科 | 551 | 4 | 6.8万人 | 47.1万人 | 7.3% | 20.5% |
| 泌尿器科 | 525 | 5 | 6.4万人 | 47.1万人 | 7.7% | 21.2% |
| 整形外科 | 426 | 6 | 6.8万人 | 39.8万人 | 10.1% | 23.7% |
| 眼科 | 356 | 5 | 6.8万人 | 35.0万人 | 11.0% | 28.0% |
| 消化器内科 | 346 | 4 | 6.4万人 | 39.8万人 | 9.5% | 28.9% |
| 外科 | 182 | 8 | 11.1万人 | 28.9万人 | 23.9% | 44.7% |
| 精神科 | 132 | 9 | 11.1万人 | 27.5万人 | 33.1% | 53.8% |
| 皮膚科 | 125 | 12 | 19.9万人 | 27.5万人 | 39.2% | 55.1% |
| 耳鼻咽喉科 | 72 | 12 | 20.1万人 | 26.7万人 | 52.8% | 67.0% |
| 小児科 | 29 | 14 | 13.3万人 | 24.9万人 | 84.5% | 94.7% |
| 産婦人科 | 28 | 17 | 19.9万人 | 22.8万人 | 93.5% | 96.8% |
11科すべてで、増加量上位20の人口中央値は伸び率上位20より大きく、増加分に占める比重も増加量上位20のほうが高くなりました。重なりは内科・消化器内科の4から産婦人科の17まで開きがあります。
ただし小児科(29)と産婦人科(28)は、2035年に需要が増える自治体がそもそも30に届きません。どちらのランキングの上位20も、この29または28の自治体の中から選ばれるため、並べ方に関係なく小児科では最低11、産婦人科では最低12が必ず重なります。重なりが大きいのはほぼ機械的な結果です。この2科で重なりが大きいことは、ランキングが当てになる証拠ではなく、選べる候補が少ないことの表れとして読むのが妥当です。
なぜそうなるか:伸び率は「規模」を消した値だから
指数は2025年の需要で割った値なので、自治体の大きさが打ち消されます。人口数万人の自治体で年齢構成が高齢側に動けば、指数は110を超えることがありますが、増える需要の量は人口の大きい自治体に比べて小さくなります。逆に人口が数十万人規模の自治体は、指数が105前後でも、増加量では上位に入ります。
需要が増える自治体が多い科(内科・泌尿器科・整形外科など)では、指数100を超える自治体の中に人口規模の小さいものから大きいものまで幅広く含まれるため、2つの並べ方の結果が割れやすくなります。増える自治体が少ない科では、増える側がもともと人口の大きい自治体に偏っているため、2つの並べ方の差が小さくなります。2035年に需要が増える自治体の2025年人口の中央値は、内科(551自治体)で9.9万人、うち人口20万人以上は22.5%です。これに対し小児科(29自治体)は21.8万人・55.2%、産婦人科(28自治体)は21.7万人・53.6%でした。
自治体を「件数」で数えるか「需要の量」で数えるかで比重が変わる点は、「需要が伸びる街は全体の3割しかない」を政府データで検算する でも扱いました。ランキングでも同じ構造が、上位の顔ぶれの違いとして表れます。科ごとの全国の2035年指数は 10年後も需要が残る科・縮む科の検算 を参照してください。
言えること・言えないこと
- 言えること:
- 2035年の需要の伸び率で並べた上位20と、増加量で並べた上位20は、内科では4自治体しか重なりません。伸び率上位は人口規模の小さい側に、増加量上位は人口20万人以上の側に寄ります。
- 「伸びる自治体ランキング」は、何で並べたか(伸び率か量か)によって別の一覧になります。一覧を見るときは、並べ方の定義を先に確認する必要がある、ということはデータ上言えます。
- 言えないこと:
- どちらのランキングが開業地選びに適しているかは、この計算からは言えません。伸び率は需要の変化の方向を、増加量は変化の大きさを示すもので、目的によって見るべき値は変わります。
- 指数・増加量は2025年を基準にした相対的な目安であり、患者の実数やクリニックの売上を予測するものではありません。
- この記事では競合の数(医療情報ネットの届出実数)を計算に入れていません。需要の増え方だけを比べた結果です。
- 受療率は令和5年患者調査の全国値で固定しており、地域差や将来の受療行動の変化は織り込んでいません。
- これは社人研の中位推計という1つのシナリオに基づく試算です。
お探しの市区町村の人口動態・競合クリニック密度はエリア別の開業データから確認できます。
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