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開業コラム

「小さな町は高齢者も減る一方」を政府データで検算する — 人口2万人未満の827自治体で65歳以上が2035年に減らないのは84(10.2%)、分かれ目は今の高齢化率

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通説:「小さな町は、高齢者も減っていく一方」

開業地の検討では「人口の少ない町は、若い世代だけでなく高齢者もすでに減り始めている」という言い方をよく聞きます。高齢者が減れば、内科のように高齢層の受診が多い科の外来需要も縮みます。

方向としては、これまでの検算とも整合します。ただ、人口2万人未満の自治体は全国に827あり、そのすべてが同じ動きをするとは限りません。この記事では、小規模な自治体のなかで65歳以上の人口が減らない自治体がどれだけあり、どこに分布し、何で見分けられるかを政府データで検算します。意見ではなく計算です。

計算方法(先に示します)

使ったデータは次の2つです。

  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」中位仮定: 2025年と2035年の5歳階級別人口。
  • 厚生労働省「令和5年患者調査」: 内科の年齢階級別の外来受療率(全国値)。

対象は1,884自治体です。社人研の推計に含まれる全1,904コードから政令指定都市20市の親市コードを除き、政令市は行政区で計上しています。人口規模は2025年の推計人口で4つの帯に分け、人口2万人未満の827自治体を中心に見ます。

判定に使った定義は次のとおりです。

  • 65歳以上が減らない: 65歳以上の人口が、2035年に2025年以上になること(同数を含む)。同数を除いて「増える」だけを数えると、2万人未満では80自治体(9.7%)で、差の4自治体はすべて同数です。過去の記事「「高齢化率が上がる街は高齢の患者が増える」を政府データで検算する」は同数を「減少」側に数えているため、件数を並べるときはこの定義差に注意してください。
  • 内科の外来需要指数: 年齢5歳階級ごとに「人口 × 外来受療率 ÷ 10万」を足し上げ、2025年を100として2035年の値を出したもの。受療率は全国値で固定しているので、自治体間の差は年齢構成の違いだけを反映します。

結果1: 2万人未満で65歳以上が減らないのは827のうち84(10.2%)

まず人口規模の帯ごとに、65歳以上の人口が2035年に2025年以上になる自治体の割合を見ます。

人口規模(2025年)自治体数65歳以上が減らない自治体割合
20万人以上15814491.1%
5〜20万人49834268.7%
2〜5万人40112330.7%
2万人未満8278410.2%
65歳以上の人口が2035年に2025年以上になる自治体の割合(人口規模別)(%)
91.120万人以上68.75〜20万人30.72〜5万人10.22万人未満

通説の方向はデータと整合します。2万人未満の自治体では、約9割で65歳以上の人口が2035年までに減ります。

2万人未満の帯の中でも、規模による勾配は続きます。

2025年人口自治体数65歳以上が減らない自治体割合
5,000人未満310144.5%
5,000〜1万人2462911.8%
1万〜2万人2714115.1%

ただし「高齢者」を75歳以上に絞ると、見え方が変わります。75歳以上の人口が2035年に2025年以上になる2万人未満の自治体は425(51.4%)で、半数を超えます。この点は「「後期高齢者が増えるから外来需要は伸びる」を政府データで検算する」で、75歳以上が増えても内科の外来需要までは増えない自治体が多いことを確かめています。「高齢者が減る」かどうかは、何歳から数えるかで答えが変わります。

結果2: 84自治体は31都道府県に分かれ、特定の地方には集まっていない

65歳以上が減らない2万人未満の84自治体を都道府県で数えると、31都道府県に分布しました。1つもない県は16県です。件数の多い順に長野県11、北海道10、沖縄県8、埼玉県5で、この4道県の合計は34(84自治体の40.5%)です。

件数の多さは、その県に小規模な自治体がいくつあるかにも左右されます。県内の2万人未満の自治体に占める割合で見ると、北海道は152のうち10(6.6%)で全国の10.2%を下回り、長野県は58のうち11(19.0%)、沖縄県は23のうち8(34.8%)、埼玉県は14のうち5(35.7%)です。

地方別に並べると次のようになります。

地方2万人未満の自治体数65歳以上が減らない自治体割合
北海道152106.6%
東北13053.8%
関東821518.3%
中部1302317.7%
近畿881314.8%
中国5100.0%
四国5523.6%
九州・沖縄1391611.5%

(地方区分は、中部=新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知の9県、近畿=三重を含む2府5県としています。)

割合が高い地方でも2割に届かず、中国地方では0です。データ上は「この地方なら小さな町でも高齢者が残る」という単純な地理の線は引けません。

結果3: 分かれ目は「いまの高齢化率」

地理よりはっきり効くのは、2025年時点の高齢化率(65歳以上の割合)でした。2万人未満の827自治体を2025年の高齢化率で区切ると、次のようになります。

2025年の高齢化率自治体数65歳以上が減らない自治体割合内科の需要指数が100以上
30%未満603965.0%39
30〜35%792936.7%17
35〜40%171169.4%7
40〜45%25500.0%0
45%以上26200.0%0
人口2万人未満の自治体:65歳以上が2035年に減らない割合(2025年の高齢化率別)(%)
6530%未満36.730〜35%9.435〜40%040〜45%045%以上

2025年の高齢化率が40%以上の517自治体では、65歳以上が減らない自治体は1つもありません。逆に30%未満の60自治体では65.0%が該当します。「高齢化が進んでいる町ほど高齢者が多く残る」のではなく、いま高齢化率が低い町ほど、これから高齢者の人数が減りにくいという方向です。

結果4: 内科の外来需要が維持される小規模自治体は、ほぼこの84自治体の中にある

65歳以上が減らない84自治体と、それ以外の743自治体を比べると、内科の外来需要の見通しは大きく分かれます。

人口2万人未満の自治体65歳以上が減らないそれ以外
自治体数84743
2025年人口(中央値)9,926人6,272人
2025年の高齢化率(中央値)30.5%42.6%
総人口の変化 2025→2035(中央値)-6.2%-18.1%
65歳以上人口の変化 2025→2035(中央値)+5.1%-12.0%
内科の2035年外来需要指数(中央値)101.788.4
内科の需要指数が100以上の自治体57(67.9%)6(0.8%)
人口2万人未満の自治体:内科の2035年外来需要指数(中央値・2025=100)(指数)
基準 100101.765歳以上が減らない84自治体88.4それ以外の743自治体

2万人未満の自治体で内科の外来需要指数が2035年に100以上になるのは63自治体です。そのうち57(90.5%)が、65歳以上が減らない84自治体に含まれます。

一方で、84自治体でも総人口まで増えるのは13にとどまり、総人口の変化の中央値は-6.2%です。「高齢者が減らない町」は「人口が増える町」とは別物です。

なぜそうなるか: 65歳に入ってくる人数と、抜けていく人数の差

65歳以上の人口は、65歳に到達して加わる人数と、亡くなるなどして抜ける人数の差で動きます。この差を、データで確認できる範囲で分解します(どちらも帯合計で計算)。

  • これから65歳に入る層の厚さ: 2025年の55〜64歳人口(2035年に65〜74歳になる層)は、65歳以上が減らない84自治体では65歳以上100人あたり44.0人、それ以外の743自治体では31.6人でした。
  • 2035年の65〜74歳人口(2025年=100): 84自治体は96.9、それ以外は72.6。
  • 2035年の75歳以上人口(2025年=100): 84自治体は113.1、それ以外は100.1。
  • 2035年の65歳未満人口(2025年=100): 84自治体は88.9、それ以外は78.6。

65歳以上が減らない84自治体は、2025年の高齢化率が低く(中央値30.5%)、そのぶん高齢層へ入ってくる層が厚い形です。それ以外の743自治体では入ってくる層が薄く、75歳以上はほぼ横ばい(100.1)でも65〜74歳が大きく減るため、65歳以上の合計は減ります。結果3で高齢化率が40%以上の自治体に該当が1つもなかったことも、この形と整合します。

なお、この推計の人口の動きには転入・転出の仮定も含まれていますが、本記事はその内訳を分けて計算していません。84自治体で高齢者が減らない理由を、転入の多さなど個別の事情に結びつけることはできません。

言えること・言えないこと

言えること

  • 人口2万人未満の827自治体のうち、65歳以上の人口が2035年に2025年以上になるのは84(10.2%)。同数の4自治体を除くと80(9.7%)。
  • その84自治体は31都道府県に分かれ、地方別の割合は0.0%〜18.3%。特定の地方に集中しているとはいえない。
  • 分かれ目としては2025年の高齢化率が効き、30%未満では65.0%が該当する一方、40%以上の517自治体では該当が0。
  • 2万人未満で内科の外来需要指数が2035年に100以上になる63自治体のうち、57(90.5%)はこの84自治体に含まれる。

言えないこと

  • 外来需要指数は2025年を100とした相対値であり、患者数やクリニックの売上を予測するものではない。
  • 受療率は令和5年患者調査の全国値で固定しており、地域ごとの受診行動の差や、将来の受療率の変化は反映していない。
  • 将来人口は社人研の中位仮定という1つのシナリオで、個別の自治体の実際の推移は推計からぶれうる。
  • 競合の状況は本記事では扱っていない。需要が維持される自治体でも、開業の適否はこの集計だけでは判断できない。
  • 高齢者が減らない理由を、住民の属性や転入の事情などデータにない要素に結びつけることはできない。

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※ 本記事は開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。出典・参照資料:社人研R5推計(中位) / 令和5年患者調査。