開業コラム
「消化器内科は高齢化で内科より伸びる」を政府データで検算する — 2035年の外来需要指数は内科100.5に対し消化器内科97.9、同じ街で消化器内科が内科を上回るのは1,884自治体のうち17
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内科系での開業を検討するとき、「同じ内科でも消化器内科のほうがこれから伸びる」と語られることがあります。高齢化で消化器の疾患は増える、内視鏡という柱がある、という理由づけです。実際、開業を扱う記事でも消化器内科は「高齢化の恩恵を受ける科」として並べられることが多くあります。
では、高齢化は消化器内科の外来需要を内科より押し上げるのでしょうか。これは手元の政府データで検算できます。
計算方法(先に出します)
意見ではなく計算です。使ったデータは3つです。
- 将来人口: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の中位仮定。全国1,884自治体(収録1,904コードから政令指定都市20市の親市コードを除き、行政区で計上)、5歳階級別。
- 外来受療率: 厚生労働省「令和5年(2023年)患者調査」の外来受療率(人口10万対)、5歳階級別・診療科別の全国値。
- 競合の軒数: 厚生労働省「医療情報ネット」の届出実数(2025年12月時点)。地図サービスの検索件数ではありません。
計算式は次のとおりです。
- 外来需要 = Σ(年齢階級ごとの人口 × その階級の外来受療率 ÷ 100,000)
- 外来需要指数 = 各年の外来需要 ÷ 2025年の外来需要 × 100(2025年 = 100)
受療率は2023年の全国値で固定しています。したがって自治体ごとの差に反映されるのは年齢構成だけです。全国の値は自治体の需要を合算してから指数にしています(自治体ごとの指数の平均ではありません)。指数100以上といった閾値の判定は、丸める前の値で行いました。
競合の軒数を人口と突き合わせる部分だけは、母数が1,877自治体になります。福島県浜通りの人口合算コードは届出側と接続できないため除き、浜松市は人口が旧7区・届出が新3区で単位が違うため市単位1件に集約した結果です。
結果:全国では内科100.5に対し消化器内科97.9
全国を合算した外来需要指数は次のようになります。
| 診療科 | 2030年 | 2035年 | 2040年 | 2050年 |
|---|---|---|---|---|
| 内科 | 100.7 | 100.5 | 99.7 | 96.8 |
| 消化器内科 | 99.4 | 97.9 | 96.1 | 92.0 |
内科は2030年の100.7がピークで2035年も100.5と横ばいですが、消化器内科は2025年がピークで、2030年にはすでに99.4へ下がります。差は2035年で2.6ポイント、2050年で4.8ポイントです。データ上は、消化器内科が内科より高齢化の追い風を受けるという方向は出ていません。
自治体を1つずつ数えても順序は変わりません。
| 1,884自治体の分布 | 内科 | 消化器内科 |
|---|---|---|
| 2035年指数の第1四分位 | 88.9 | 86.5 |
| 2035年指数の中央値 | 95.1 | 92.2 |
| 2035年指数の第3四分位 | 100.9 | 98.0 |
| 2035年に指数100以上 | 551(29.2%) | 346(18.4%) |
| 2050年指数の中央値 | 81.3 | 77.1 |
| 2050年に指数100以上 | 398 | 266 |
同じ街で科を入れ替えると、動く幅は2.7ポイント
同じ自治体で内科と消化器内科の2035年指数を引き算すると、次の分布になります。
| 消化器内科の指数 − 内科の指数(2035年・1,884自治体) | 値 |
|---|---|
| 最小 | −5.8pt |
| 第1四分位 | −3.2pt |
| 中央値 | −2.7pt |
| 第3四分位 | −2.1pt |
| 最大 | +2.0pt |
| 消化器内科が内科を上回った自治体数 | 17(0.9%) |
| 2つの指数の相関係数 | 0.995 |
1,884自治体のうち1,867では、消化器内科の指数は内科と同じか下でした。相関は0.995で、街ごとの高低はほぼ同じ順序に並びます。同じ街で科を変えたときの振れ幅を比べた検算と同じ形で、この設計では「科の選択」より「場所の選択」のほうが指数を大きく動かします。
なぜそうなるか:受療率のピークが80代前半で頭打ちになる
理由は年齢構成にあります。まず、2025年の外来需要を年齢層で分けると、消化器内科は内科より若い層に寄っています。
| 診療科 | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 | うち85歳以上 | 2035年指数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 泌尿器科 | 0.8% | 32.1% | 67.1% | 12.7% | 100.2 |
| 内科 | 8.4% | 27.5% | 64.2% | 14.8% | 100.5 |
| 整形外科 | 4.0% | 32.5% | 63.4% | 12.2% | 99.0 |
| 眼科 | 6.8% | 32.0% | 61.2% | 10.4% | 98.0 |
| 消化器内科 | 4.0% | 44.3% | 51.7% | 10.0% | 97.9 |
| 外科 | 11.6% | 49.2% | 39.2% | 8.2% | 95.6 |
| 皮膚科 | 16.6% | 52.1% | 31.3% | 5.6% | 94.4 |
| 精神科 | 7.8% | 64.5% | 27.6% | 6.5% | 94.7 |
| 耳鼻咽喉科 | 35.5% | 44.1% | 20.5% | 3.3% | 92.5 |
| 産婦人科 | 0.4% | 91.4% | 8.2% | 0.8% | 91.3 |
| 小児科 | 100.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 87.4 |
高齢層への集中度が高い科ほど指数が高い、という並びにおおむね対応します(精神科と皮膚科のように逆転する組もあります)。この関係そのものは「幅広い年齢が来る科は人口減に強い」の検算で扱ったとおりです。消化器内科は、内科系ではあっても15〜64歳が需要の44.3%を占め、65歳以上は51.7%にとどまります。内科は27.5%と64.2%です。
もう一段掘ると、受療率そのものの形が違います。
| 年齢階級 | 内科(人口10万対) | 消化器内科(人口10万対) |
|---|---|---|
| 60〜64歳 | 1,419 | 246 |
| 65〜69歳 | 1,993 | 288 |
| 70〜74歳 | 2,452 | 329 |
| 75〜79歳 | 2,938 | 402 |
| 80〜84歳 | 3,261 | 405 |
| 85〜89歳 | 3,273 | 361 |
| 90歳以上 | 3,358 | 348 |
消化器内科の受療率は80〜84歳の405がピークで、90歳以上は348とピークより14.1%低くなります。内科は90歳以上の3,358が最も高く、最後まで上がり続けます。
そして、これから増えるのはその最高齢層です。
2025年から2035年にかけて、85歳以上は138.7へ増える一方、消化器内科の受療率がピークを迎える75〜84歳は86.9へ縮みます(総人口は94.6)。増える層に高い受療率を当てられる内科と、ピークが手前で頭打ちになる消化器内科の差が、2.6ポイントの正体です。
例外の17自治体も同じ理屈で説明できます。この17自治体は2025年推計人口の中央値が878人(最小303人・最大4,519人)で、65歳以上の割合の平均は42.4%(全国29.6%)でした。すでに高齢化が進み切っており、85歳以上の人口自体が2035年に83.2まで減ります(全国は138.7)。最高齢層が減る場所では、内科の側の強みが働かないという読み方になります。
競合の側:届出実数は内科の3分の1、ただし数え方に重複がある
需要ではなく供給側も見ておきます。2025年12月時点の届出実数(母数1,877自治体)です。
| 項目 | 内科 | 消化器内科 |
|---|---|---|
| 診療所の届出数 | 45,522軒 | 14,773軒 |
| 人口10万対の密度 | 37.06軒 | 12.03軒 |
| 0軒の自治体数 | 90 | 473(25.2%) |
| 0軒の自治体の最大人口 | 14,554人 | 64,323人 |
消化器内科の届出は内科の3分の1弱で、4分の1の自治体には1軒もありません。ただしこの数え方には重複があります。内科と消化器内科を両方届け出ている診療所は両方に計上されるため、「消化器内科が0軒」は「消化器を診る医師が誰もいない」を意味しません。届出の有無と、実際に内視鏡を含む診療がどこまで行われているかは別の情報です。密度の差をそのまま参入余地と読むことはできません。
言えること・言えないこと
言えること
- 全国合算でも自治体の中央値でも、消化器内科の2035年外来需要指数は内科を下回ります(全国97.9対100.5、中央値92.2対95.1)。
- 同じ自治体で科を入れ替えたときに動く幅は中央値で2.7ポイントで、1,884自治体のうち消化器内科が内科を上回るのは17です。
- その差は年齢構成で説明できます。消化器内科の受療率は80〜84歳でピークを迎え、増加が最も大きい85歳以上では下がります。
言えないこと
- 指数は2025年を100とした相対値であり、患者数の予測でも、クリニックの売上や採算の予測でもありません。
- 受療率は2023年の全国値で固定しています。検診の普及、内視鏡の適応、診療報酬の改定などで将来の受療行動が変われば、この計算の前提は変わります。将来の受療率の変化は反映していません。
- 受療率は全国一律で当てているため、自治体間の差として現れるのは年齢構成だけです。地域ごとの受診行動の違いは表現できません。
- 使ったのは中位仮定の1シナリオです。高位・低位では水準が変わります。
- 届出の軒数は施設数であって診療量ではありません。標榜の重複があるため、科どうしの軒数を単純に比べることには限界があります。
- どの地域で開業すべきかを示すものではありません。判断に使う場合は、この計算に含まれない要素(通院の動線、連携先、内視鏡の実施体制など)と併せて見る必要があります。
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