クリニック開業手続きガイド
小児科クリニックの開業手続き
このガイドの対象範囲
本ガイドは個人開業・無床診療所・開設届ルートのみを対象としています。 以下は対象外です(該当する場合は行政書士等の専門家・各窓口へご相談ください)。
- 医療法人による開設(開設許可ルート)
- 有床診療所・病院
- 法人化・承継開業・移転開業
小児科は診療内容から条件を洗い出す
小児科では、一般診療に加えて健診・予防接種・公費制度との関係を自治体へ確認する場面があります。全国共通の開設手続きと、地域ごとの委託・指定を分けて整理します。
最初に決めること
- エックス線装置を置くか
- 自治体の健診・予防接種事業に参加するか
- スタッフ雇用と社会保険の条件
該当しない手続きを一律に増やす必要はありません。一方で、設備発注や内装着工後に該当が分かると計画を戻すことがあります。各個別解説の「対象となる場合」を確認し、判断できない項目は管轄窓口へ事前に相談してください。
共通手続きと科目固有の確認を分ける
診療所開設届、保険医療機関指定、税務・労務などは全科目に共通します。科目固有の設備・指定は共通工程へ追加する形で管理すると、提出先や必要書類の取り違えを防げます。
全科目共通の手続きフロー
- 1. 外来医療計画に係る事前届出厚生局
- 2. 保健所への事前相談保健所
- 3. 診療所開設届保健所
- 4. 診療用X線装置備付届保健所
- 5. 保険医療機関指定申請厚生局
- 6. 保険医登録厚生局
- 7. 施設基準の届出厚生局
- 8. 生活保護法指定医療機関の指定申請その他の窓口
- 9. 労災保険指定医療機関の指定申請労働基準監督署・ハローワーク等
- 10. 麻薬施用者免許の申請その他の窓口
- 11. 結核指定医療機関の指定申請その他の窓口
- 12. 難病指定医療機関の指定申請その他の窓口
- 13. 防火対象物工事等計画届出書消防署
- 14. 防火対象物使用開始届出書消防署
- 15. 防火管理者選任届・消防計画の届出消防署
- 16. 個人事業の開業届出書(税務署)税務署
- 17. 所得税の青色申告承認申請書税務署
- 18. 源泉所得税の納期の特例の承認申請書税務署
- 19. 事業開始等申告書(都税事務所)税務署
- 20. 労働保険 保険関係成立届労働基準監督署・ハローワーク等
- 21. 雇用保険適用事業所設置届労働基準監督署・ハローワーク等
- 22. 健康保険・厚生年金保険 新規適用届その他の窓口
- 23. 健康保険被保険者適用除外承認申請(医師国保継続)その他の窓口
- 24. 36協定(時間外・休日労働に関する協定届)労働基準監督署・ハローワーク等
※ 本ガイドは開業準備の参考情報であり、法的助言の代替ではありません。 手続きの要否・期限・提出先は個別の状況により異なります。 最終的には必ず所管の保健所・厚生局・消防署・税務署等の官公庁へ直接ご確認ください。
※ 「未確認」「目安」と表示された情報は公式資料での裏付けが完了していないか、 概算値です。正式な期限・締切として扱わないでください。