クリニック開業手続きガイド

外来医師が多い区域で無床診療所を新規開設し保険指定を受ける場合に、開設前の早い段階で必要となる届出。開業スケジュール全体の最上流に位置します。

診療所の構造設備や人員配置について、内装工事の着工前に所管保健所へ相談する実務上の重要ステップ。法定義務ではありませんが、後戻り工事を防ぎます。

個人が無床診療所を開設した後に保健所へ提出する届出。保険医療機関の指定申請には、この届出の副本が必要になります。

診療用X線装置を設置した場合に保健所へ提出する届出。

保険診療を行うために厚生局へ提出する指定申請。指定日は原則毎月1日で、月ごとの申請締切があります。診療所開設届の副本が必要です。

医師個人としての保険医登録。未登録の場合のみ必要で、保険医療機関の指定申請までに済ませます。

特定の診療報酬点数を算定する場合に厚生局へ提出する届出。算定開始日と届出締切は月ごとに公表されます。

生活保護受給者の医療を担当するための指定（任意）。保険医療機関であることが前提です。

労災患者の診療を労災保険で行うための指定（任意）。

精神通院医療の公費負担を取り扱うための指定。精神科・心療内科の開業では事実上必須です。

人工妊娠中絶を行う場合に必要な指定。指定主体は東京都医師会です。

麻薬を施用する場合に必要な都知事免許。院内で麻薬を管理する場合は麻薬管理者の要件も確認します。

結核患者の公費負担医療を取り扱うための指定（任意）。

難病医療費助成の対象医療を行うための指定（任意）。被爆者一般疾病医療機関の指定も同時に検討します。

内装工事等に着手する前に消防署へ提出する届出。

建物・テナントの使用を開始する前に消防署へ提出する届出。

建物全体の収容人員が一定規模以上の場合に必要な、防火管理者の選任と消防計画の届出。

個人事業として診療所を開業したことを税務署へ届け出ます。

青色申告の特典（青色申告特別控除・純損失の繰越等）を受けるための申請（任意）。

源泉所得税の納付を年2回にまとめる特例の申請（任意。給与の支給人員が常時10人未満の場合）。

個人事業税に関する東京都への申告。所管の都税事務所へ提出します。

スタッフを1人でも雇用したら必要になる労働保険（労災保険）の成立手続き。

雇用保険の加入要件を満たすスタッフを雇用する場合にハローワークへ提出する届出。

個人診療所で常時5人以上を雇用する場合に必要な社会保険の適用手続き。

強制適用となった場合に医師国保を継続するための承認申請。

スタッフに時間外労働・休日労働をさせる場合に、事前に労基署へ届け出る協定。